週明け14日のニューヨーク株式市場は、緊張が続くウクライナ情勢への懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は3営業日連続の値下がりとなりました。

週明け14日のニューヨーク原油市場では、ウクライナ情勢への懸念がいちだんと強まっていることを背景に、国際的な原油の先物価格が一時、およそ7年5か月ぶりに1バレル＝95ドルを超えました。

週明け14日のヨーロッパの主な株式市場は、ウクライナ情勢への懸念が強まったことから幅広い銘柄が売られ、パリ市場やドイツのフランクフルト市場で株価が一時、3％を超える大幅な値下がりとなりました。その後、買い戻しの動きが出たものの、主な株価指数の終値は先週末と比べて▼パリ市場で2.2％、▼フランクフルト市場で2.0％と、いずれも2％を超える下落となったほか、▼ロンドン市場で1.6％値下がりしました。市場関係者は、「ロシアがウクライナに侵攻すればエネルギーの需給がひっ迫するとの見方から原油価格が上昇している。このため、市場ではヨーロッパでインフレがさらに加速することへの警戒感が広がっている」と話しています。

日本経済が感染状況に左右される形で回復に遅れが見られる一方、主要国のGDPはすでにコロナ前の水準を回復しています。

大手携帯各社の去年12月時点の契約者数は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、去年始めた割安なプランで着実に顧客を取り込む中、2けたの増加が続いていた楽天モバイルは、いくぶん伸び率が鈍化しました。

家電量販店を運営するヤマダホールディングスは、ことし5月に傘下のヤマダデンキが子会社の大塚家具を合併すると発表しました。これにより法人としての大塚家具はなくなることになります。

連休明けの14日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して大きく値上がりしました。ロシアによるウクライナ侵攻への懸念から、ユーロを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まりました。

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて有事に強いとされる「金」の価格が値上がりしています。14日の金の先物価格は1グラム＝6800円余りと、およそ1年半ぶりの高値となりました。

日銀は長期金利の上昇を抑えるため14日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施すると発表しました。これを受けて、14日の債券市場では、長期金利が低下しています。

週明けの14日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、500円以上値下がりしました。アメリカでのインフレやウクライナ情勢への懸念から、先週のニューヨーク市場でダウ平均株価が2日連続で大幅に下落した流れを受けて、東京市場でも取引開始直後から売り注文が広がっています。