三菱電機は、長崎県の工場で製造された非常用の発電設備で、正常に発電しない不具合が相次いでいることから、出荷したすべての製品について部品を交換するなどの対応をとると発表しました。老人福祉施設などに納入された1200台余りが対象だということです。

三菱UFJ信託銀行は、都内の支店に勤務していた2人の行員が顧客の口座から不正に現金を引き出し、合わせて5800万円余りを着服していたとして、2人を懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。

経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため工場の設備投資を補助することを盛り込んだ関連法の改正案が20日の参議院本会議で可決・成立しました。半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

過疎地などで物流網の維持が課題となる中、日本郵便はドローンと地上を走るロボットを組み合わせて、荷物の配送を行う実証実験を東京 奥多摩町で行いました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、去年実施された観光や飲食需要を喚起する「Go Toキャンペーン」の反動で、行楽地での販売の落ち込みが続いたことなどから、前の年の同じ月を2か月連続で下回りました。

軽自動車を主力とする「ダイハツ工業」は、2030年までに国内で販売する新車はすべてハイブリッド車とEV＝電気自動車にするという目標を明らかにしました。国内の新車のおよそ4割を占める軽自動車でも電動化が進みそうです。

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。「オミクロン株」の感染拡大で世界経済の先行きへの不透明感が高まっていることに加え、中国の中央銀行が実質的な政策金利に当たる金利の指標を引き下げたことで中国の景気に対する懸念が強まり、午後に入り一段と売り注文が膨らんでいます。

週明けの20日の東京株式市場、中国の景気に対する懸念が強まったことを受けて、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしました。

企業が3大都市圏でアルバイトやパートを募集する際の時給が、先月は3か月連続で過去最高となったとする調査結果がまとまりました。コロナ禍で採用を控えていた飲食業などで、求人が増えたことが主な要因です。

中国の大手自動車メーカーの乗用車を取り扱う販売店が大阪にオープンしました。電動化などの分野で技術力が向上している中国メーカーの車が、日本市場で存在感を高められるかが焦点です。