二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について議論している環境省の有識者委員会は、今後の方向性をまとめ「地球温暖化対策税」の見直しも含め、社会全体の負担の在り方などを考慮しながら、検討を続けるとしています。

携帯大手のKDDIは、高速バスの運行会社と提携し、定額・近距離の配車サービスを全国で始めると発表しました。スマートフォンを通じて得た人の流れに関するデータも使い、利便性を高めていくねらいです。

21日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための飲み薬への期待感などから前日に値下がりした銘柄を中心に買い戻しの動きが出て、ダウ平均株価は500ドルを超える値上がりとなりました。

来年度（令和4年度）予算案の編成作業で、政府は、22日、鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、まだ固まっていない個別の項目をめぐって最終的な調整を進めます。

21日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、斉藤国土交通大臣は21日、JR東海の金子慎社長と面会し、国の有識者会議がまとめた中間報告を踏まえ、地域住民の不安の払拭に向けて対応するよう指導しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、ことしの納税額が日本円にして1兆2000億円余りに上る見通しだと明らかにしました。富裕層が適切に税金を納めていないといった批判への反発とみられています。

国内の自動車メーカーが、EV＝電気自動車の投入計画を相次いで打ち出していることについて部品メーカーなどでつくる日本自動車部品工業会の尾堂真一会長は21日の会見で、部品作りも大きく変わるため業界を挙げた支援が必要になるという考えを示しました。

企業などの事業者が日々の取り引きで受け取った領収書などを紙ではなく電子データで保存しやすくする新しい制度が来月から始まります。この制度を知ってもらおうと21日、都内の神社で不要になるレシートを納める催しが行われました。

21日の東京株式市場は朝方から買い注文が広がり、日経平均株価は500円以上値上がりしました。新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大が世界経済に及ぼす影響への懸念などから日経平均株価は、20日までの2営業日で1100円以上、下落していて、割安感から値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ています。