オミクロン株の水際対策を来月から段階的に緩和するという政府の方針について、経済同友会の櫻田代表幹事は16日の定例会見で、緩和の判断は遅かったと思わざるをえないと指摘したうえで、政府や経済界は、いわゆる“ウィズコロナ”を前提に企業活動や経済政策の在り方を検討すべきだと強調しました。

JR西日本は、人口減少やコロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線について、これまで公表してこなかった線区ごとの収支の状況を初めて明らかにすると発表しました。収支の状況を具体的に示すことで沿線自治体などとともにバス路線への転換なども含め地方路線の今後の在り方の議論を加速させたい考えです。

16日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して大きく値下がりしました。ウクライナ情勢をめぐってロシアが軍の一部の部隊の撤収を発表したことで先行きへの警戒感がいったん和らぎ、比較的安全な資産とされる円を売って、ユーロを買う動きが強まりました。

ことしの春闘でトヨタ自動車の労働組合は16日、経営側に要求書を提出しました。賃上げ要求の在り方を大きく転換し、これまでのような全組合員の平均額ではなく、「職種別」や「階級別」に要求額を示しています。

鉄道の運賃に、時間帯や曜日によって変える「ダイナミックプライシング」を導入する際の制度や課題を議論する国の委員会が始まりました。混雑の緩和が期待される一方、利用客の運賃負担の増加につながらないかなどが議論される見通しです。

日本航空の搭乗手続きや予約を管理するシステムに障害が起き、16日朝から各地の空港で自動での搭乗手続きなどができなくなっていましたが、午後になってシステムが復旧し、一部の便で出ていた運航の遅れもほぼ解消しました。

16日の東京株式市場、日経平均株価は15日の終値より一時、600円以上値上がりしました。

「キリンホールディングス」は、海外事業の見直しの一環として、中国で清涼飲料を製造・販売する合弁会社の株式を1100億円余りで売却し、現地での清涼飲料の製造事業から撤退すると発表しました。

大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は、16日の定例会見で、政府のオミクロン株の水際対策を段階的に緩和する方針について「もう1つ踏み込んでやっていただきたい」と述べ、さらなる対応を求めました。

16日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き開始直後から買い注文が広がり、15日の終値より、500円以上値上がりしています。ロシア国防省が15日、ウクライナとの国境近くに展開していた軍の一部の部隊が撤収を始めると発表したことを受けて、投資家の間で安心感が広がり、買い注文が広がっています。