中国で、ASEAN＝東南アジア諸国連合との大規模な展示商談会が始まり、アメリカがインド太平洋地域で新たな経済連携の枠組みの交渉を主導する中、中国としてはASEAN各国との貿易や投資での結び付きを深めて取り込みを図るねらいがあるとみられます。

中国の8月の主要な経済統計が公表され、消費や企業の生産の動向を示す指標は、前の月と比べていくぶん回復しました。

日本商工会議所の創立100周年を記念する式典が開かれ、出席した関係者らは全国の中小企業の支援に力を入れていく創立当初からの理念について決意を新たにしました。

アメリカでは大幅な利上げが続くとの見方が広がっていることを背景に30年ものの住宅ローンの金利がおよそ14年ぶりに6％を超え、住宅購入が手控えられ景気が冷え込むとの懸念が出ています。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.3％増加し、ほぼ横ばいとしていた市場の予想を上回りました。記録的なインフレが続くなかでも個人消費は比較的堅調さを保った形です。

コンビニとの競争やコロナ禍での需要減少で自動販売機の事業環境が厳しくなる中、飲料メーカーのアサヒ飲料とダイドードリンコは事業の効率化に向けて、自販機の運営を担う新会社を共同で設立し、この分野で提携することを決めました。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。

国土交通省が国の基幹統計のデータを不正に処理していた問題で、統計の精度の改善に向けた課題を検討する1回目の会議が開かれました。専門家のアドバイスを定期的に受けながら課題を洗い出し、統計の正確性の確保や使い勝手の改善を目指すとしています。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字で比較可能な1979年以降で過去最大の赤字額となりました。貿易赤字は13か月連続で、原油価格の上昇や円安を背景に輸入額が大きく膨らんだことが要因です。

経済産業省はこの冬の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」は全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できるとする見通しをまとめました。ただ、火力発電の主な燃料であるLNG＝液化天然ガスの調達は予断を許さないとして、夏に続いて冬も全国を対象に無理のない範囲での節電を呼びかける節電要請を検討していることがわかりました。