家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.2％上回り、5か月連続で上昇しました。原油価格の高止まりでガソリンや灯油が値上がりしたことが主な理由です。

ドルやユーロなど世界の主要通貨に対する円の通貨としての実力が、およそ50年前の水準に低下していることが分かりました。

政府がオミクロン株の水際対策について来月から段階的に緩和する方針を示していることについて、海外で幅広く事業を展開する大手商社の社員からは今後、ビジネスの正常化につながると期待の声が聞かれました。

アジア最大の航空ショーがシンガポールで開幕し、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた業界の回復を期待して、航空機メーカーなどが最新鋭の旅客機を披露しました。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」は、世界的な半導体不足の影響で仕入れ先からの電子部品の供給が不足していることから、来月上旬に滋賀県の工場や、大分県にある子会社の工場で生産を停止すると発表しました。

政府は、今月の月例経済報告で、オミクロン株の感染拡大で外食や宿泊などのサービス関連の消費が落ち込んでいるなどとして、景気判断を5か月ぶりに引き下げました。政府は、17日に開いた関係閣僚の会議で、今月の月例経済報告をまとめました。

新型コロナウイルスの感染対策などを目的に、埼玉県所沢市の駅に店員を介さず弁当や生鮮食品などの商品を受け取ることができるサービスが、18日から始まります。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の17日午前、インドネシアで始まりました。オミクロン株の感染拡大や、サプライチェーン＝供給網の混乱などに伴うインフレの長期化が世界経済に与える影響などについて、議論が交わされる見通しです。

アメリカの中央銀行にあたるFRBの先月の会合で、利上げについて、前回、ゼロ金利政策を解除した2015年以降の局面よりも速いペースで進めるのが適切との意見が相次いでいたことがわかりました。市場では、FRBがインフレの抑制を急ぐために来月、通常よりも大きな利上げに踏み切るという見方も出ています。

アメリカの先月の小売業の売上高はマイナスに落ち込んだ前の月より3.8％増え、物価が記録的に上昇する中でも個人消費は底堅さを示しています。