先月、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は、2015年の平均を100とした指数で105.7となり、2001年10月以来、20年1か月ぶりの高さとなりました。国際的な船舶の輸送価格の値上がりなどで去年の同じ月を1.1％上回り、9か月連続で上昇しました。

アメリカのバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する法案に署名し、法律が成立しました。バイデン政権は人権問題を理由に中国への圧力を強めていて、日本企業に影響が及ぶことも予想されます。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、業界ごとに2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定する方針を明らかにしました。目標を示すことで銀行の融資先などに脱炭素に向けた対応を促すねらいがあります。

新たな移動手段として将来の実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」の飛行実験が岡山県笠岡市で行われました。

日銀は、気候変動問題に対応する民間の銀行などの投資や融資を支援する新たな資金供給を、24日に初めて実施することになり、貸し付けの総額が2兆円余りに上ることを明らかにしました。

23日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

大阪に本社がある「丸大食品」は、原料の価格高騰を受けて、ハムやソーセージなど250の商品について、来年3月から、取引先に納める際の価格を引き上げたり内容量を減らしたりすると発表しました。

全国のデパートのことし11月の売り上げは、去年の同じ月を8％上回り、2か月連続で増加しました。新型コロナの感染者数の減少傾向が続く中で、客足が戻ってきていて、時計などの高額品や冬物の衣料品の販売が好調でした。

経団連の十倉会長は、来年の春闘に向けた経営側の基本方針について、政府が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するための社会的な期待も考慮するとしたうえで、収益が拡大している企業に積極的な賃上げを呼びかける考えを改めて示しました。

ドーナツチェーンのミスタードーナツは、小麦粉などの原材料費が高騰しているとして、期間限定の商品を除くほぼすべてのドーナツやパイなどを、来年3月から値上げすることになりました。