2019年に日本から撤退したアメリカ発祥のファッションブランド「フォーエバー21」が、来年から日本で再び販売されることになりました。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスの杉森務 元会長が、先月12日、一身上の都合で突然辞任したことについて、会社側は、辞任の理由が女性に対するセクハラ行為だったことを明らかにしました。

エネルギー価格の上昇や円安の加速で、貿易赤字が膨らんでいる現状について、日本貿易会の國分文也会長は、円安によって輸出が増えるという、これまでの貿易の構図が崩れ始めているとして、懸念を示しました。

日銀は21日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。会合では、景気を下支えするため大規模な金融緩和を続ける方針が確認される見通しですが、急速に進む円安が経済や物価に与える影響について重点的に議論が交わされるものとみられます。

「ポイントを10％上乗せ！」買い物中にそんな案内を見たら、思わず手に取ってしまう人もいるのではないでしょうか。いま、大阪府が民間の事業者と協力して、新たにポイントを上乗せする実証実験を予定しています。洋服に野菜や果物、それに鉄道の利用まで…破格のポイントサービス、いったいなぜ始めようとしているのでしょうか。（大阪拠点放送局 記者 清水大夢）

東京電力は、燃料価格の高騰が続く中、収支の改善を図るためとして、来年4月以降の法人向けの代表的な電気料金のメニューについて、12％余りから14％余り値上げする見通しだと発表しました。

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、住宅地の全国平均の地価は去年に比べ0.1％上昇し、31年ぶりにプラスに転じました。商業地の全国平均は0.5％上昇し、3年ぶりのプラスで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ土地の需要が全国的に回復傾向になっています。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、3年ぶりに行動制限がない夏休み期間で、旅行や帰省する需要が高まったことで、前の年の同じ月を4.8％上回り、6か月連続で増加しました。

連休明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後にはこのところ下落していた銘柄を中心に買い戻す動きが強まり、一時300円以上値上がりしましたが、その後、値上がり幅は縮小しています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる、8月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.8％上回りました。電気・ガス料金や食料品などの値上がりが主な要因で、政府・日銀が目標とする2％を超えるのは、5か月連続です。2.8％の上昇率は2014年10月以来、7年10か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば1991年9月以来、30年11か月ぶりの水準となり、物価の上昇が続いています。