政府はガソリン価格のさらなる上昇を抑えるため、現在、1リットル当たり5円が上限となっている石油元売り会社への補助金について、大幅に拡充する方向で検討に入りました。さらに中小企業や農業、漁業など幅広い分野向けの支援パッケージをまとめる方向です。

財布を持たず、スマートフォンの決済機能を使わなくても、顔認証だけで買い物ができる無人店舗の実証実験が始まりました。

ウクライナ情勢などの影響で原油価格が高騰していることに関連して、萩生田経済産業大臣は22日の閣議のあとの記者会見で、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の復活も含めてさらなる対策を検討する考えを改めて示しました。

22日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊張が一段と高まることへの懸念から、日経平均株価は500円以上、値下がりしています。

日本郵便は、ウクライナ宛てのEMS＝国際スピード郵便や航空便の引き受けを22日から停止します。ウクライナ情勢の緊張の高まりで、委託する航空会社が運休するためで、船便については従来どおり取り扱うとしています。

週明け21日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

テレビやレコーダーなどデジタル家電の先月の国内出荷額は、巣ごもり需要で大幅に伸びた前の年の同じ月を8％余り下回り、7か月連続で減少しました。ただ、テレビの出荷台数は、買い替えが進み、依然、高い水準が続いています。

週明けの21日の東京株式市場は、ウクライナ情勢への懸念から多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。日経平均株価、21日の終値は先週末より211円20銭安い2万6910円87銭、東証株価指数＝トピックスは13.63下がって1910.68、1日の出来高は9億3859万株でした。市場関係者は「ウクライナ情勢の緊迫化から日経平均株価は一時、500円以上、値下がりしたが、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の双方が首脳会談を開くことで、原則、合意したと報じられると、緊張がいくぶん和らぐことへの期待感から、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出た。当面はウクライナ情勢をめぐってマーケットが左右される神経質な展開が続くとみられる」と話しています。

エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、巣ごもり需要で大幅な増加となった、前の年の同じ月より5％余り減少し、8か月連続の減少となりました。

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、比較的安全な資産とされる「金」の価格が上昇しています。21日の「金」の先物価格は、一時、1グラム＝7040円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。