立憲民主党の江田元代表代行らは食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を有志の議員による会合で示しました。そして、来週以降、緊急の経済政策として打ち出すよう執行部に求める方針です。

物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5％への引き下げを検討するよう求めました。

アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。※日本国内の動きをまとめてお伝えします。

江藤農林水産大臣が、政府の備蓄米の放出をことし夏まで毎月実施すると表明したことについて、JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は今後も、政府と協力し、コメの円滑な流通に努める考えを示しました。

KDDIは、衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンの間で直接、通信を行うサービスを10日から開始したと発表しました。これまで携帯電話で通信圏外だった山間部や海上でもメッセージのやり取りなどが可能になるとしています。

10日の上海外国為替市場では、アメリカのトランプ政権による追加関税の大幅な引き上げを受けて、中国が輸出への影響を和らげるため、通貨安を容認するとの見方が広がり、人民元は一時、ドルに対して17年4か月ぶりとなる安値水準をつけました。

10日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、各地で株価が大幅に値上がりしています。

アメリカのトランプ政権の1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏がNHKのインタビューに応じ、トランプ大統領が中国への相互関税を引き上げ、日本などに対しては措置を90日間停止するとしたことについて、「中国を孤立化させるためのプロセスにある」と述べ、中国への圧力強化の一環だという見方を示しました。

10日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが一気に広がって、日経平均株価の上昇幅は2000円を超えました。

10日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して、90日間措置を停止すると発表したことを受けて、売られていたドルを買い戻す動きが急速に広がり、円相場は9日と比べて大きく値下がりしています。市場関係者は「相互関税の90日間の措置停止が発表されたことで、アメリカ経済の先行きに対する過度な懸念はいったん後退している形だ。ただ今後、各国がアメリカとどのように協議を進めていくのかが不透明で、当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。