新型コロナウイルスの感染状況が低い水準に抑えられ、年末年始に観光需要の回復が期待される中、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の影響に懸念が広がっています。貸し切りバスを運行する都内のバス会社では予約のキャンセルが出ていて、感染拡大のときの状況に逆戻りするのではないかと不安を募らせています。

原油価格が高止まりする中、政府は石油の国家備蓄の一部を市場に放出するため、27日、入札の手続きを始めました。アメリカ・バイデン政権の要請を受けた対応で、外国からの要請を踏まえ国家備蓄を放出するのは初めてです。

経済産業省は来年夏の電力需給について、10年に一度程度の猛暑を想定した場合、東京や中部エリアなどで安定供給に最低限必要とされる3％の予備率を大きく割り込むなど、多くのエリアで厳しい水準になるという見通しを示しました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、去年の同じ月と比べて0.2％減少しました。ファストフードの持ち帰りや宅配の需要が堅調に推移しているのに加え、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、居酒屋なども減少幅が大きく改善しています。

来年度＝2022年度から高校で「金融教育」の授業が始まるのに合わせて、証券会社と銀行の業界団体が連携して学校に講師を派遣するなどの取り組みを進めることになりました。

大手銀行が、DX＝デジタル変革に対応しようと、社内の人材育成の強化に相次いで乗り出しています。取引先の企業が行うDXの取り組みの支援や、新たなサービスの開発につなげたいねらいがあります。

デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術。経済産業省はこの技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになり、国としてできる環境整備を急ぐ考えです。

人気のアイドルやキャラクターが印刷されたコンビニの景品などが高値で転売されることを防ぐため、大手コンビニ3社はフリマアプリの運営会社と共同で、出品されたものをアプリから削除できるよう協定を結びました。

国の来年度予算案は、一般会計の総額が107兆円を超えて過去最大を更新し、歳入の3割余りを国債に頼る状況です。国債の発行残高は今年度末に初めて1000兆円を突破する見通しで、新型コロナで傷んだ経済の立て直しに加え、財政の健全化にどう取り組むかが、一層重要な課題になっています。

政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。