大手電力会社10社のことし4月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。LNG＝液化天然ガスなど燃料の輸入価格が上昇していることが要因で、ウクライナ情勢の緊迫化で今後も高止まりする見通しです。

25日の東京株式市場は日経平均株価が500円以上、値上がりしました。このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がり、6営業日ぶりの値上がりとなりました。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響が続いていることから、多くのメーカーで去年の同じ月を下回りました。

自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料を、介護の必要な重い障害が残った事故被害者を支援する事業の財源に充てる国の方針について、斉藤国土交通大臣は、保険料の増額も検討されていることを踏まえ、ユーザーの理解を得るために丁寧な説明を尽くす考えを示しました。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣はガソリンなどの小売価格の更なる上昇を抑えるため、石油元売り会社に対する補助金を拡充するなど追加的な対策を速やかに実施する考えを示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてヨーロッパの主な株式市場では株価が軒並み大幅な下落になりました。一方、ロシアでは、株価や通貨ルーブルが急落し、金融市場の混乱が深まりました。

24日のニューヨーク原油市場ではロシアによるウクライナ侵攻を受けて産油国ロシアからの供給が滞る懸念が強まり、国際的な原油の先物価格が一時、7年7か月ぶりに1バレル＝100ドルを超えました。

24日のニューヨーク株式市場は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える急落になりました。

ウクライナ情勢などをめぐって、23日に経済産業省がサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとして、国内企業などに対策の強化を呼びかけましたが、セキュリティーの専門家は企業だけでなく、家庭などでもサイバー攻撃の可能性に備えてほしいと注意を呼びかけています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。経済への影響や動きをまとめました。