脱炭素の動きが加速するなか、石油元売り各社は次世代エネルギーの研究開発やガソリンスタンドの経営の多角化など事業構造の転換を急いでいます。

新型コロナの影響が長期化する日本経済について、政府は、個人消費を中心に今後、回復が期待されるとして、年度内にGDP＝国内総生産の水準がコロナ前に戻ると見込んでいます。変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大を抑え、経済を力強い成長軌道に乗せられるかが焦点になります。

岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、賃上げなど人への投資を強化していく考えです。賃上げをめぐってはこれまでの内閣でも取り組んだものの、限定的な結果にとどまったという指摘もあり、具体的な成果をあげられるかが課題となります。

経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

日本や中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携が、まずは10か国で1月1日に発効します。日本にとって中国との初めての経済連携協定で貿易の拡大による経済押し上げ効果が期待されています。

30日にATM＝現金自動預け払い機などで一時、振り込みができなくなる不具合があった、みずほ銀行は、受け付けた振り込みの多くは31日中に手続きを完了するものの、一部は年をまたいで来月4日以降になるという見通しを明らかにしました。

ことし最後の取り引きとなった東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりして、115円台前半となりました。

コロナ禍の世界的な物流網の混乱などの影響で、今月24日からフライドポテトの一部の商品の販売を休止していた日本マクドナルドは31日から販売を再開すると発表しました。

29日のニューヨーク株式市場は景気の先行きへの期待感からダウ平均株価が6営業日連続で値上がりし、最高値を更新しました。

29日のロンドン外国為替市場では円安ドル高が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。1ドル＝115円台となるのは先月下旬以来、およそ1か月ぶりです。変異ウイルス、オミクロン株が世界経済に及ぼす影響への懸念がいくぶん和らいでいることなどからドルを買って比較的リスクが低いとされる円を売る動きが出ています。