今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり172.8円と、先週より0.8円値上がりしました。政府の補助金で価格上昇を抑えていますが、8週連続の値上がりとなっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシア極東のサハリンで行われている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」からアメリカの石油大手が撤退の手続きを始めると発表。この事業には日本政府や大手商社も参加していて、難しい対応を迫られることになります。

トヨタ自動車は愛知県にある取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けてシステム障害が起きた影響で1日、国内すべての工場の稼働を停止しましたが、このメーカーと暫定的なネットワークで部品の発注などに関するデータをやり取りできるようになったことから2日にすべての工場で稼働を再開しました。

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上、値下がりして取り引きが始まりました。ウクライナ情勢の緊迫化で世界経済が停滞することへの懸念や原油の先物価格が高騰していることで世界でインフレがさらに進むとの見方から売り注文が増えています。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、民間企業の間では自動車や海運、それにクレジットカードといったさまざまな分野でロシアでのビジネスを見合わせる動きが広がっています。

1日のニューヨーク株式市場は国際的な原油の先物価格の上昇を背景にインフレへの懸念が広がり、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

ウクライナ情勢をめぐり、G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の1日夜、オンラインで開かれ、軍事侵攻を続けるロシアへの経済制裁の効果が最大限発揮されるよう連携を続け今後も速やかにさらなる行動をとることで一致しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油の安定供給に懸念がでるなかIEA＝国際エネルギー機関の臨時の閣僚会合が開かれ日本や欧米諸国などの加盟国は協調して6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しました。会議の後、萩生田経済産業大臣が明らかにしました。IEAの決定を受けた協調放出は、2011年、リビア情勢の悪化を受けて放出して以来、およそ11年ぶりです。

大手デパート5社の先月の売り上げは、前の年に緊急事態宣言が出され販売が落ち込んだ反動などで、いずれも去年の同じ月を上回りました。

日本郵便と宅配大手の佐川急便は、来月以降、配達先の顧客が不在で持ち帰っていた荷物を郵便局で受け取ることができる、新たなサービスの実証実験を始めることになりました。物流業界で人手不足が深刻化する中、業務の効率化につなげたいとしています。