新型コロナウイルスの感染拡大による世界的なコンテナ不足の影響などで、国内の大手ワインメーカーがオーストラリア産のワインの一部の販売を今月末ごろから休止すると発表しました。

連休明けの11日の東京株式市場は、アメリカで金融の引き締めが早まることへの警戒感が強まり、株価は値下がりしました。

新型コロナ対策による飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金について、松野官房長官は、都道府県から感染症対策の認証を受けた店への支給水準を、受けていない店と同じとするよう見直す方針を明らかにしました。

まだ食べられる食品の廃棄、いわゆる「食品ロス」の削減が課題となる中、賞味期限の長さに応じて商品の価格を変動させる実証実験が、東京都内のスーパーで行われることになりました。

経団連の十倉会長は、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、成長と分配の好循環に向けて賃上げへの協力が求められていることについて「各企業には、主体的な行動を強く呼びかける」などと述べ、ことしの春闘では、業績が好調な企業に積極的な対応を促す考えを重ねて示しました。

環境問題への意識の高まりなどを受けて、アメリカのファストフード大手、ケンタッキーフライドチキンは、肉を一切使わず、植物由来の代替肉を使った商品の限定販売を全米の店舗で始めました。

世界最大の石炭の輸出国、インドネシアが一時的に石炭の輸出を禁止し、日本など輸出先への影響が懸念されていますが、インドネシア政府は12日からの段階的な輸出再開に向けて検討を行う方針を示しました。

大手商社の間で、企業向けに専用の太陽光発電施設を建設し、電力を供給するビジネスが動き出しています。

政府は東南アジアでの脱炭素を進めるため、石炭火力発電の割合が高いインドネシアに対して燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを火力発電所の燃料に混ぜる技術の導入を支援していくことになりました。

「東京メトロ」の地下鉄、有楽町線と南北線の区間を延ばすための作業が、本格的に始まる見通しになりました。2030年代半ばの開業が想定されているということです。