アメリカ東部ニューヨーク州は2035年までに州内でのガソリン車の新車の販売を禁止する方針を明らかにしました。アメリカでは、すでに西部カリフォルニア州もガソリン車の規制案を決めており、自動車メーカーは対応を迫られることになりそうです。

総務省は8月、NTT西日本で発生したインターネット通信の障害について、会社側に再発防止を指示する行政指導を行い、10月末までに対策の実施状況を報告するよう求めました。

総務省によりますと、8月の全国の完全失業率は2.5％で、7月より0.1ポイント改善しました。

29日のニューヨーク株式市場は、欧米の長期金利が再び上昇したことなどを受けて、世界経済の減速への懸念が広がって売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

気候変動問題への対応や食料の安定供給の確保など、農業を取り巻く課題を踏まえ農林水産省は、農業政策の基本方針を定めている「食料・農業・農村基本法」の改正を視野に、今の法律のどこに課題があるのかを検証する作業を始めることになりました。

LNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、経済産業省は世界有数の生産国であるマレーシアの国営企業と覚書を交わし、調達が滞るといった危機的な状況になった場合に、融通を受けるなど協力を進めていくことになりました。

原材料価格の高騰や急速な円安による食品などの値上げが続きますが、その影響は子どもに関する商品にも及んでいます。子育てに必要な粉ミルクや紙おむつ、それに、おもちゃまで…。10月から値上げされる商品も多く、子育て世帯の家計への負担がさらに増えることになりそうです。値上げされる主な商品や影響をまとめました。

石油元売り各社でつくる石油連盟の会長に、出光興産の木藤俊一社長が新たに就任し、ガソリン価格などの負担を軽減するための政府の補助金について、円安などの影響も踏まえたうえで段階的に縮小すべきだという考えを示しました。

29日の東京外国為替市場は、日米の金利差の拡大が意識されて円を売る動きが優勢となり、夕方にかけて1ドル＝144円台後半まで、じりじりと円安が進む展開となりました。

29日の東京株式市場、欧米の長期金利が低下したことで、景気の先行きへの警戒感がいくぶん和らいだことなどから株価は値上がりしました。