JR四国は地域の公共交通のネットワークを維持するため、徳島県内最大のバス会社と、一部の区間で運賃を一体的に運用するための計画の認可を国に申請しました。鉄道とバスによる業種を超えての申請は、全国で初めてとなります。

消費者の買い物などへの意欲を示す2月の「消費者態度指数」は、新型コロナの感染者数が高いレベルのまま推移した影響などで、前の月より1.4ポイント悪化し、内閣府は消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」に下方修正しました。判断の下方修正は2か月連続です。

ニューヨーク原油市場では厳しい経済制裁を受けているロシアから原油の供給が滞る懸念が一段と強まり、国際的な原油の先物価格が一時、10年10か月ぶりに1バレル＝114ドル台まで上昇しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が伝統漁業にも影響を及ぼしています。宮崎県日南市では、先月から今シーズンのかつお一本釣り漁が本格的に始まっていますが、船の燃油が高騰し、操業に影響が出ています。

新型コロナ対策にかかるコストの増加などを背景に、東京都内のタクシー会社から運賃の値上げの申請が相次ぎ、3日までに、申請が運賃改定の検討に必要な基準を超えました。国が今後、検討の手続きを行う見通しとなり、値上げになれば、都心のタクシー運賃では平成19年以来になります。

EU＝ヨーロッパ連合が、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの銀行を締め出すと決めたことを受けて、鈴木財務大臣は3日午前、日本政府がこれまで制裁の対象としていなかった4つのロシアの銀行に対しても新たに資産凍結を行うことを明らかにしました。

2日のニューヨーク株式市場では、アメリカの金融引き締めによる景気減速への警戒感がいくぶん和らいだことなどから買い注文が増え、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

ロシアへの経済制裁が強まる中、トヨタ自動車は現地の工場の稼働を4日から当面、停止することを明らかにしました。ホンダもロシア向けの車の輸出を停止していて、日本の自動車メーカーの間で事業を見合わせる動きが広がっています。

ウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁が強まる中、自動車メーカーのホンダはロシアへの乗用車やオートバイの輸出を一時停止する方針を決めました。現地で決済や資金の回収ができなくなるリスクを踏まえた対応で、経済制裁の影響が製造業にも広がっています。

二酸化炭素の排出を大きく減らせるとされる航空機の代替燃料「SAF」の国産化を目指して、航空会社やプラント建設会社など16社が業界の垣根を越えて連携していくことになりました。