半導体メーカー大手のキオクシアは、記憶用の半導体の需要が落ち込んでいることから、10月1日から当面、生産量を3割減らすと発表しました。世界的な物価高に伴って、景気に減速感が出ているためだとしています。

9月22日、加速する円安に対し、政府・日銀がついに動きました。実に24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入。円相場は一時、円高方向に大きく値を戻しましたが、再び円安が進む事態となっています。「投機による過度な変動は決して見過ごすことはできない」。この政府・日銀のメッセージを市場はどう受け止めたのか、取材しました。（経済部記者 真方健太朗）

アメリカのIT大手、アップルの調達部門の副社長が、女性蔑視の発言を理由に退社するとアメリカの複数のメディアが報じました。SNSに投稿された動画の中で「胸の大きな女性を優しくなでている」などと発言したことが問題視されたとみられています。

30日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝144円台半ばを中心に小幅な値動きとなりました。

あすから“値上げの10月“に突入します。値上げが予定されている食品や飲料はなんと6500品目以上。さらに外食チェーン店でも次々と値上げが実施されます。いつから？どの商品が？いくら値上がりする？最新情報をまとめました。

経済産業省は、国内で安定した半導体の生産体制を作るため、アメリカ半導体大手の「マイクロンテクノロジー」が広島県に整備する生産施設に対し最大でおよそ465億円を補助することを決めました。

8月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、観光庁が発表した速報値で、去年の同じ時期よりも49％増えました。また、客室の「稼働率」は、新型コロナの感染拡大以降、初めて50％を超え、宿泊施設の利用が徐々に回復しています。

消費者の買い物などへの意欲を示す9月の「消費者態度指数」は、このところの物価高騰で家電製品などの買い替えの意欲が低下しているとして、2か月ぶりの悪化となりました。

斉藤国土交通大臣は、10月11日からスタートする政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」をめぐり、東京都が準備に時間がかかるなどとして、初日からは実施しない考えを示したことについて、実施時期の判断は各都道府県に委ねられるという考えを示しました。

政府は30日の閣議で、経済安全保障推進法で国民生活に欠かせない重要な物資やその原材料などとして規定されている「特定重要物資」について、今後、政令で指定するための必要な要件などを定めた基本指針を決定しました。