12日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。

日本旅行業協会の前の会長が代表取締役を務めていた会社で、雇用調整助成金を不正に受給した疑いが明らかになった問題を受けて、新たに協会の会長に就任した高橋広行氏が会見し、業界全体でコンプライアンス＝法令順守の徹底に取り組む考えを示しました。

銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月の1か月の平均で580兆円余りとなり、これまでで最も多くなりました。新型コロナの影響が続く、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行で残高が増え、全体を押し上げました。

12日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円以上、値上がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が公聴会で発言した内容を受けて、金融の引き締めが速いペースで進むことへの警戒感がいくぶん和らいでリスクを避ける動きが弱まり、このところ値下がりしていた銘柄を中心に、買い注文が広がっています。

新型コロナの影響で鉄道の旅客需要が落ち込む中、JR西日本は、広島市と岡山市、それに鳥取県米子市にある支社について、管理系の部門を中心に統合することなどを柱とした合理化策の案をまとめました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「もはや積極的な金融緩和策は必要ない」と述べ、インフレを抑制するために金融の引き締めを進める方針を示しました。金融市場では、早ければ3月に最初の利上げが実施されるという観測もあり、FRBの政策の進め方に関心が高まっています。

中小企業の事業再生を後押しするため、全国銀行協会がまとめたガイドラインの案が明らかになりました。新型コロナの影響などに配慮して銀行と話し合って返済の猶予などを行う場合の要件を緩和し、経営責任として、退任ではなく報酬の減額を求めることも認めるなどとしています。

東京証券取引所は、ことし4月に今の東証1部などを再編して新しい市場を作ります。これに伴って、1部上場の企業のうち8割を超える1841社が、引き続き、最上位のプライムに上場することになりました。

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、経団連の十倉会長は11日の定例会見で、経済への影響は予断を許さないとしたうえで、政府に対しては、オミクロン株による重症化リスクなど、科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めました。

連休明けの11日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝115円前半での取り引きとなりました。