子育てをテクノロジーの力で支援する「ベビーテック」と呼ばれる商品やサービスを普及させて育児の負担を軽くしようと、国も動き出しました。

使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が来月施行されます。これを受けて大手コンビニ各社では、無料で提供しているスプーンやフォークのプラスチック使用量を減らすなどの対応を進める一方、有料化は当面見送る方針です。

今後3年間で従業員を増やす見通しの企業の割合が70％に上り、これまでで最も高くなったことが分かりました。調査した内閣府は、コロナ禍で抑えられていた企業の採用人数の回復が見込めるものの、ウクライナ情勢などの影響には注意が必要だとしています。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は5日、記者会見し、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで幹部ら4人が逮捕されたことについて、陳謝しました。また、相場操縦の疑いが持たれている取り引きに公平性と公正性に疑問を生じさせる行為があり「自社の行動規範に反する行為として控えるべきだった」と述べました。

SMBC日興証券は金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで幹部ら4人が逮捕されたことを受けて、事実関係を調査し必要な対策を取りまとめるため、弁護士による調査委員会を設置したことを明らかにしました。

4日の欧米の株式市場は、ウクライナの原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて掌握されたことをきっかけに売り注文が増え、株価が軒並み下落しました。

通信大手各社の間ではウクライナへの国際電話などを無料にし、利用者の情報収集を支援しようという動きが相次いでいます。

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、小麦をはじめとする原材料価格の高騰を受け、ハンバーガーなど一部の商品を今月中旬から値上げすると発表しました。

混迷を深めるロシアによるウクライナへの軍事侵攻。その動向が伝えられるたびに株価、債券、原油、小麦、金と、マーケット全体が激しく揺さぶられました。一方、侵攻を食い止めようと欧米諸国や日本は次々と経済制裁を打ち出しています。中でもマネーを通じた金融制裁は強力です。どの方法がロシアに経済的なダメージを与え、市民から反戦の機運を高め、プーチン大統領を翻意させることができるのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール）

全国銀行協会は、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった中小企業の事業再生を、円滑に進めるためのガイドラインを策定し、正式に発表しました。金融機関が企業に返済の猶予などを行う場合に必ずしも経営者の退任を求めないなど、要件の緩和が盛り込まれています。