「全トヨタ労連」は、ことしの春闘について、賃上げ要求では統一した金額を掲げず、各組合の判断に委ねたうえで、長時間労働などに頼った生産体制を見直し、効率的な働き方の議論を進めるとした方針を決定しました。

日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、子会社の建設機械メーカー「日立建機」の株式のおよそ半数を大手商社の伊藤忠商事などに売却すると、正式に発表しました。

中国の去年1年間の輸出と輸入を合わせた貿易総額は欧米への輸出が大きく伸びたことに加えて、原材料の高騰などで輸入額も大幅な増加となり、前の年から30％増加し、過去最高の6兆ドル余りになりました。

世界的に車の電動化が急速に進む中、三菱自動車工業は、普通車よりも価格が抑えられる軽自動車サイズのEV＝電気自動車のコンセプトカーを初めて公開しました。ことし春以降に市場に投入する予定で、国内でのEV普及の弾みとなるか注目されます。

「キリンホールディングス」は、収益力を高めるための海外事業見直しの一環として、中国で清涼飲料を製造・販売する合弁会社について、株式を売却し、中国での清涼飲料の製造事業からの撤退を検討していることが分かりました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は、およそ36年ぶりの高さとなった去年11月に続いて記録的な高い水準となりました。値上がりした品目が前の月からさらに拡大していて、企業の間で、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がりつつあることがうかがえます。

14日の東京株式市場、日経平均株価は13日の終値より500円以上、値下がりしています。

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。

生命保険最大手の「日本生命」は、ことし4月から年金保険や終身保険などの一部で保険料を値上げすると発表しました。超低金利が長引き、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているためだとしています。

コンビニエンスストア大手3社の国内事業について、去年11月までの9か月間の決算が出そろい、本業のもうけは、緊急事態宣言の解除で都市部の売り上げが回復傾向にある中、2社が増益となりました。ただ、いずれも新型コロナ感染拡大前の水準には届かず、影響が続いています。