働く人1人当たりのことし1月の現金給与総額は、平均でおよそ27万4000円と前の年の同じ月より0.9％増えました。厚生労働省は「経済活動は回復する傾向にあると考えているが、感染の再拡大による影響を注視していきたい」としています。

首都圏から地方に本社を移した企業が去年、350社を超え、11年ぶりにいわゆる「転出超過」となったことが調査会社のまとめで分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが定着したことなどが背景にあるとみられます。

経済産業省はバイオテクノロジー分野の技術革新を支援する戦略を打ち出します。二酸化炭素を吸収する特徴をもつ細菌で新たな燃料や素材をつくり出す研究開発などに資金支援を行う方針です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることについて、経団連の十倉会長は7日の定例会見で「強く非難する」としたうえで、経済制裁などによって原油価格の上昇など、日本経済への影響が及ぶことはやむをえず、何らかの対応が必要になるという認識を示しました。

SMBC日興証券は、相場操縦の疑いで逮捕された幹部ら4人を担当の業務から外す人事を発表しました。会社は正式な社内処分については、捜査の進捗（しんちょく）などを踏まえ、改めて実施するとしています。

ネット金融大手、住信SBIネット銀行は、今月24日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表しました。ロシアのウクライナへの軍事侵攻や、欧米などの経済制裁を受けて株式市場が動揺しているためで、ウクライナ情勢の緊迫化が企業の資金調達にも影響を及ぼし始めています。

原油価格の急騰で世界的な物価上昇が一段と進むことへの警戒感から、資産の価値が目減りしにくいとされる「金」を買う動きが強まり、7日の金の先物価格が取引時間中の最高値を更新しました。

高齢の親と離れて暮らす世帯が増える中、大手銀行の三井住友銀行は、デジタルアプリを活用して、親の行動の見守りや資産状況の確認などのサービスを提供する、新会社を設立することを正式に発表しました。少子高齢化が進む中、ニーズが高まる新たな分野に乗り出して、顧客の獲得につなげるねらいです。

週明けの7日の東京外国為替市場は、原油の供給不足への警戒感から、ロシアに原油を依存するヨーロッパ経済の先行きが懸念され、ユーロを売る動きが広がり、円相場はユーロに対して2円以上、値上がりしています。市場関係者は「アメリカが同盟国と協調してロシアからの原油の輸入禁止を検討していることが明らかになり、エネルギーなどでロシアへの依存度が高いヨーロッパ経済の先行きへの懸念が高まり、投資家の間でユーロを売る動きが強まった」と話しています。

週明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上値下がりして、取り引き時間中としてのことしの最安値を更新しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、事態打開のめどが立たない中、投資家の間にリスクを避ける動きが出て、取り引き開始直後から売り注文が広がっています。