JR東日本の喜勢陽一社長は、山手線などで停電に伴う大規模な輸送障害が相次いでいることについて、10日、改めて陳謝し、再発防止に向けて設備の修繕費や技術系の社員の採用を増やす考えを明らかにしました。

日中関係が悪化する中、日系企業の中国への投資については大きな姿勢の変化が見られないことが日系企業でつくる団体の調査で分かりました。ただ、企業からは中国による経済的な圧力強化を懸念する声が相次いだということで、先行きへの不透明感が強まっています。

「マツダ」が発表した去年4月から12月までの9か月間の決算で、グループ全体の最終的な損益は147億円の赤字となりました。この時期の最終赤字は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が続いています。

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営業社員が顧客から金銭をだまし取るなど31億円にのぼる不適切な金銭の受領が判明しているプルデンシャル生命は、事実関係など実態を詳しく解明するため、弁護士でつくる第三者委員会を設置すると明らかにしました。実態解明のほか、会社のガバナンス上の問題や再発防止策についても検討するとしています。また会社は、外部の専門家が独立した立場で顧客への補償の必要性や補償額を審査する「補償委員会」を設置しました。

去年1年間に日本から輸出されたコメの量は、パックごはんなどに加工されたものも含めてあわせて4万8000トン余りとなり、過去最高を更新しました。ただ国産米の値上がりの影響で伸び率は前の年より縮小していて、農林水産省は海外での売り込みを強化するなど、新たな販路の開拓を進めることにしています。

9日のニューヨーク外国為替市場では、大手メディアの報道で中国当局が金融機関にアメリカ国債の保有を抑えるよう勧告したと伝えられたことなどでドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりしました。

自民党が圧勝した衆議院選挙の結果について、経団連の筒井会長は9日の記者会見で「歓迎する」と述べたうえで、野党との建設的な議論を通じて政策本位の政治を遂行するよう求めました。一方、消費税減税については財源などの議論を深めるべきだとの認識を示しました。

働く人に景気の実感を聞く1月の景気ウォッチャー調査は、日本海側を中心とした記録的な大雪で外出する人が減り、サービス業などが振るわなかったという受け止めを反映して、景気の現状を示す指数が3か月連続で低下しました。

ソニーは大容量の録画・再生が可能な「ブルーレイディスクレコーダー」の出荷を、今月以降、順次、終了すると発表しました。動画配信サービスの普及などで需要が減少したことから、終了を決めたとしています。