全国およそ6000の店舗で今月17日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3579円と前の週から71円上昇しました。農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から民間企業が分析したデータを公表しています。

来年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の利払い費を計算する際の想定金利を今年度の2.0％から2.6％へ引き上げる方向で調整を進めています。債券市場での金利の上昇傾向を受けた対応で、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額も膨らむ見通しです。

日本郵便が法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、会社は22日、郵便物の配達などで使うバイクについても全国1800か所あまりの郵便局で、点呼が適切に行われていなかったことが確認されたと発表しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1％上昇しました。上昇率は前の月の3.3％から0.2ポイント縮小しましたが、8か月連続で3％台となりました。このうち「米類」の上昇率は90.7％と、引き続き高い水準となっています。

アメリカのトランプ大統領が関税措置を理由にした値上げをけん制する中、小売大手の「ウォルマート」は関税の影響で仕入れコストが増加しているとする一方、可能なかぎり販売価格を据え置く方針を明らかにしました。

全国の地方銀行との連携を進めている総合金融グループのSBIホールディングスと、岩手県の地方銀行「東北銀行」が資本業務提携を結んだと正式に発表しました。地方銀行を取り巻く環境の不透明感が増す中、収益力の強化などにつなげるねらいがあります。

21日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

経済産業省は、アメリカの関税措置の影響を受ける中小企業の販路拡大を支援していくための費用を新たに盛り込むなど、来年度予算案で一般会計の総額として4000億円を超える規模を求めていく方針を固めました。

21日の東京株式市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が22日に講演を行うのを前にその内容を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、日経平均株価は値下がりしています。

アメリカのIT大手アマゾンは、人工衛星を活用して、山間部などこれまで圏外だったエリアでも通信ができるサービスの提供を来年度から国内で始める見通しとなりました。