政府は、電炉での製鉄に欠かせない「黒鉛電極」と呼ばれる製品について、中国から不当に安く輸入され、日本企業が損害を受けていると推定されると発表しました。今後、関税を上乗せする「反ダンピング課税」の発動も視野に、対応を検討する方針です。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは、カリフォルニア州の当局に対し配車サービスを始めるための認可を申請していると複数の現地メディアが報じました。自動運転のタクシー事業参入に向けた新たな動きとみられます。

企業の生産活動を示す1月の鉱工業生産指数は、輸出向けの半導体製造装置の生産が減ったことなどから、3か月連続で低下しました。

27日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権による関税政策への警戒感が強まり、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は前日から2.7％を超える大幅な下落となりました。ダウ平均株価も一時450ドル余り上昇していた状況から徐々に売り注文が優勢となり、終値は前日と比べて193ドル62セント安い、4万3239ドル50セントでした。市場関係者は「トランプ政権による相次ぐ関税政策が投資家の心理を冷やしている。さらに前日に決算を発表したエヌビディアについては当面の利益率が悪化することへの懸念から売り注文が広がり、株価全体を押し下げる展開となった」と話しています。

フジテレビは一連の問題を受けてコマーシャルを見合わせる動きが続いたことで、今月の放送収入が前の年に比べておよそ9割減ったと明らかにしました。経営が悪化する中、信頼の回復に向けて、経営体制をどのように刷新するかが焦点となります。

成長型の経済の実現に向けて石破総理大臣は、官民を挙げて国内への投資を促進するとして「中堅企業」の成長加速や、健康や防災といった分野の製品開発などを後押ししていく考えを示しました。

ことし4月に請求される電力大手10社の電気料金は、政府による補助が縮小されることなどから10社すべてで値上がりします。

国内の野菜の生産量が落ち込んでいる影響で外国産の輸入が増えています。このうちキャベツは1月の輸入量が去年の同じ月の42倍になるなど記録的な増加になりました。

JR東日本が申請した来年3月からの運賃の値上げをめぐり、国の運輸審議会は27日、一般の意見を聞く公聴会を開きました。

27日の東京株式市場、アメリカのトランプ大統領の関税政策などをめぐる思惑から売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きになっています。