週明けの17日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

週明けの17日の東京株式市場、東京外国為替市場が円安ドル高で推移し、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出たことから株価は値上がりしました。

みずほフィナンシャルグループは、システム障害が相次いだ責任を取って辞任する坂井辰史社長の後任に、傘下のみずほ銀行の木原正裕常務を起用する人事を正式に発表しました。

ゆうちょ銀行では、17日から硬貨で預け入れをする際などに枚数に応じて手数料がかかるようになりました。利用者からは理解を示す声がある一方、困惑する声も聞かれました。

週明けの17日の東京株式市場、株価は値上がりしています。円相場が1ドル＝114円台に値下がりし、円安ドル高となっていることから輸出関連の銘柄に買い注文が出ています。

週明けの17日の東京原油市場は、ウクライナ情勢をめぐる天然ガスの供給懸念などを反映して、原油の先物価格がおよそ3年3か月ぶりの水準に値上がりしました。

企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーの去年11月の受注額は、前の月を3.4％上回り2か月連続で増加しました。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

資源量の減少などで、去年の全国のサンマの水揚げ量は3年連続で過去最低を更新しました。

デジタル化の進展に伴い重要性が高まるデータセンター。日本では関東・関西に集中し、大地震などが起きたときには影響が大きいことから、政府は地方分散を進めるため、自治体が候補地を調査する費用を補助することになりました。

国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータの書き換え問題で、国土交通省は、検証委員会がまとめた報告書に沿って再発防止策の検討を急ぐことにしています。実効性ある対策を速やかに実行し、信頼の回復につなげられるかが課題になります。