11日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、800円以上、値上がりして2か月ぶりに2万8000円台を回復しました。10日のニューヨーク株式市場ではこの日公表されたアメリカの10月の消費者物価指数が市場予想を下回ったことでアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まり、ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとりました。東京市場でもこの流れを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて7.7％の上昇となりました。上昇率は8か月ぶりに8％を下回り、市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感が高まりました。

次世代の半導体の開発競争で巻き返しを図るため、日本の主要な企業8社が先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立しました。研究開発を担う人材の育成や、この分野で先行する海外の知見を得て開発力を高められるかが課題です。

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。

10日の東京外国為替市場、このところ売られていたドルを買い戻す動きが出て、円相場は、1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。

日銀の黒田総裁は10日夕方、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の実現を図るため、政府と日銀が密接に連携しながら、機動的な政策運営を行っていくことを確認しました。

中国の10月の新車の販売台数は、5か月連続で去年の同じ月と比べてプラスとなった一方、国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がっている影響などで、伸び率は前の月から大幅に縮小しました。

7年前に経営破綻し、上場廃止となっていた航空会社の「スカイマーク」が来月、東京証券取引所に株式を再上場することになりました。

原子力発電所が再稼働した場合に、立地する自治体が受け取ることができる交付金について、経済産業省は、原発が立地する市町村に隣接する県も受け取ることができるよう制度を改正しました。

日銀の黒田総裁は、10日の参議院の財政金融委員会で、来年4月の任期を満了したあとの続投の意思について「再任されたいという個人的な希望は全くない」と否定しました。