企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の2月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で110.7となり、1985年5月以来、36年9か月ぶりの高さとなりました。原油などの資源価格や原材料価格の上昇傾向が続いていることが主な要因で、指数は去年の同じ月を12か月連続で上回って、上昇率は9.3％となり、比較が可能な1981年1月以降で最大の上昇となりました。

アメリカのバイデン政権がロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことについて、政府・与党内では、日本も同様の措置をとることに慎重な意見が相次いでいます。政府は国際社会の動向を注視しながら、どのような対応が可能なのか検討を進める方針です。

家電や生活雑貨のブランドの公式通販サイトを装った偽サイトで注文してしまったなどという相談が増えていて、消費者庁が注意を呼びかけています。

9日の東京外国為替市場は、EU＝ヨーロッパ連合がウクライナ情勢の経済への影響を軽減するために、財政の強化策を検討していることが伝わって、世界経済の先行きへの警戒感が和らいでユーロが買われ、円相場はユーロに対して1円以上値下がりしました。

ことしの春闘で、日産自動車では9日に2回目の労使交渉が行われ、経営側は賃上げとボーナスについて組合の要求どおり満額回答する方針を示しました。日産の労働組合は、賃上げについては去年より1000円多い平均で月額8000円を、ボーナスに当たる一時金については去年を0.2か月上回る月給の5.2か月分を要求していました。満額回答の方針について日産は、業績が回復する中、一人一人の苦労に報いるとともに今後の会社の成長に向けて組合側と意識を共有できたためだとしています。労使交渉は来週、妥結する見通しだということです。

経済産業省は、経済安全保障に関する法案の策定にあたっていた準備室の前の室長が、必要な手続きを行わずにビジネススクールの講師を務め、報酬を得ていたことなどが確認されたとして、停職12か月の処分を発表しました。

ことしの春闘で、トヨタ自動車は9日、賃上げとボーナスについて、組合の要求どおりとなる満額回答を示しました。今月16日が大手企業の集中回答日となっていますが、その1週間前にトヨタの労使交渉が妥結するのは異例です。

9日の東京株式市場は、中国の上海市場などで株価が下落した影響で、午後に入って値下がりに転じ、日経平均株価の終値は3営業日連続でことしの最安値を更新しました。

アメリカがロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことを受けて、需給ひっ迫への懸念が強まり、東京原油市場の先物価格は一時、13年7か月ぶりの水準に値上がりしました。

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がプラス4.6％となりました。先月発表された速報値のプラス5.4％から下方修正されました。