11日の東京外国為替市場、ドル売り円買いの動きが広がり、円相場は5円以上値上がりしました。アメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回ったことをきっかけに、外国為替市場では、今後、アメリカの記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが落ちるという見方が強まりました。今後の円相場の見通しについてソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹金融市場調査部長に聞きました。

先端半導体の国産化に向けて、日本の主要な企業8社が出資する新会社が11日記者会見を開き、5年後の2027年をめどに量産化を目指すと強調しました。

11日の東京外国為替市場、ドル売り円買いの動きが広がり、円相場は5円以上値上がりしました。

楽天グループが発表した、ことし1月から9月までの9か月間の決算は、2年前に本格参入した携帯電話事業で通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、最終的な損益が2580億円の赤字となりました。去年1年間の赤字額を上回り、過去最大となっています。一方、売り上げは旅行予約サイトの利用などが好調だったことから、前の年の同じ時期に比べて13.7％増えて1兆3647億円となり、この時期としては過去最高となりました。

LNG＝液化天然ガスの安定的な調達が課題となる中、都市ガスの需給がひっ迫する場合に備えて、使用量が多い企業などに対しガスの使用制限を命じることができる改正ガス事業法などが、11日の参議院本会議で可決・成立しました。

全国の地方銀行グループで総資産がトップのふくおかフィナンシャルグループと、福岡県の地方銀行で最も小さい福岡中央銀行が経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。全国の地方銀行の間では、低金利や人口減少で事業環境が厳しくなる中、再編の動きが相次いでいます。

11日のアジアとオセアニアの株式市場では、アメリカの消費者物価の上昇率が市場の予想を下回ったことを受け利上げのペースが減速するという見方が強まり、買い注文が広がって香港をはじめ各地で株価が大幅に上昇しています。

11日の東京外国為替市場、円相場は大きく値上がりしています。アメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回り、今後、利上げのペースが落ちるという見方から、ドル売り円買いが広がっています。

西村経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で、経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の国産化に向け、日本の主要な企業8社が共同で新会社を設立したことを正式に発表しました。

アメリカのIT大手アマゾンは、AI＝人工知能などを活用して数百万もの異なる商品の形や色などを認識し、商品の仕分けができる最新のロボットを初めて披露しました。