内閣府が発表したことし8月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100とした基準で101.7となり、前の月を1.6ポイント上回って3か月連続で上昇しました。

SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁は7日、会社に対して問題となった業務について3か月間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化や経営責任の明確化を求める業務改善命令を出しました。また、この事件とは別に、SMBC日興証券が同じグループの三井住友銀行との間で法令に違反して企業買収などに関する情報を共有していたことが明らかになっていて、これについても業務改善命令を出しました。金融庁は、一連の問題を受けて親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても、子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じました。

アメリカの起業家イーロン・マスク氏が、ソーシャルメディア大手、ツイッターに対し買収を再提案したことについて、現地の裁判所はマスク氏に対してツイッターとの買収の実施をめぐる訴訟の継続を避けたければ、今月28日までに買収を完了するよう命じました。

ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5.1％増えました。

働く人1人当たりのことし8月の現金給与総額は去年8月に比べて1.7％増え、8か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金は1.7％減少して5か月連続でマイナスとなりました。

6日のニューヨークの金融市場では、アメリカの大幅な利上げ観測を背景に一時、1ドル＝145円台前半まで円安が進んだほか、ダウ平均株価が下落しました。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪※隆一社長は6日の決算説明会で、傘下のデパート「そごう・西武」の売却交渉に関連して、「ずっと、そごう・西武と一緒に何とか再成長の軌道に乗せようと、お互い胸襟を開いて議論してきたが、私どもの実力やリソースでは、このままグループに置いておくことがむしろ成長にブレーキをかけてしまうことにならないかとの考えから、ベストオーナーを探そうと動いている」と述べました。

6日の東京外国為替市場、円相場は、アメリカの長期金利が上昇したことを背景に円安が進みましたが、政府・日銀の市場介入への警戒感も根強く、小幅に値下がりしました。

SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁は7日にも会社に対して問題となった業務について3か月間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出す方針を固めました。

日本の物価が欧米に比べて安い理由をテーマとした講演会がアメリカ・ニューヨークで開かれました。「なぜ日本はこんなに“安く”なったのか？」「“安い”国から抜け出すには？」登壇した専門家2人の一問一答も交えて詳しくお伝えします。