ことしの春闘が来週、事実上始まるのを前に、連合の芳野会長は20日の定例会見で「オミクロン株の感染拡大や原油価格の上昇など、不透明感を増す要因も出ているが、粘り強い交渉をしていきたい」と述べ、賃上げを求める考えを改めて強調しました。

航空大手の全日空は、旅客機の運航に二酸化炭素の排出が少ない代替燃料を使うことを通じて、契約した企業が二酸化炭素の削減証書を受け取ることができるサービスを、ことし4月から始めることになりました。代替燃料の普及とともに、企業の脱炭素の取り組みを後押ししたいねらいです。

21日から新たに13都県で「まん延防止等重点措置」が適用されることについて、全国銀行協会の高島誠会長は20日の記者会見で、経済への影響に懸念を示したうえで、企業の資金繰り支援に注力する考えを示しました。

JR東日本はICカード「スイカ」の利用客のデータを個人を特定できない形に処理したうえで、民間企業に販売することを検討する方針を明らかにしました。

中国の中央銀行は、事実上の政策金利を引き下げると発表しました。引き下げは2か月連続で、減速が続く景気を一段の金融緩和で下支えするねらいです。

19日のニューヨーク株式市場は、原油価格の上昇を受けてインフレへの懸念が高まり、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。

鉄鋼大手のJFEホールディングスが、脱炭素の実現につながる事業を進めるため、特別な債券を発行して資金を調達することがわかりました。製鉄所での省エネ技術への投資などを加速させるねらいです。

トヨタ自動車の労働組合は、今年度上半期の会社の業績が好調だったことなどを踏まえ、ことしの春闘でボーナスについて去年の妥結額を上回る月給の6.9か月分を要求する方針を固めました。

19日の東京外国為替市場は、原油高を背景に世界経済の先行きへの警戒感が広がる中、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル114円台半ばまで値上がりしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり168.4円となり、2週連続で値上がりしました。原油価格の上昇を受けて、来週も値上がりが見込まれていて、170円を超えれば、政府は補助金を使って小売価格の上昇を抑える初めての対策に乗り出します。