財務省などが11日発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から3月にかけての大企業の景況感を示す指数は、マイナス7.5ポイントと、3期ぶりのマイナスとなりました。業種別では、製造業ではマイナス7.6ポイント、非製造業はマイナス7.4ポイントとなっています。

アメリカの先月の消費者物価指数はエネルギー価格の高騰などを背景に、前の年の同じ月と比べて7.9％の上昇と、1982年1月以来、およそ40年ぶりの高い水準になりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業がロシアでのエネルギー事業から撤退することを表明する中、大阪ガスの藤原正隆社長は記者会見で、ロシアからのLNG＝液化天然ガスについて、ガスを安定供給する観点から当面輸入を続ける考えを示しました。

会社を2つに分割するという東芝の方針に対して、いわゆる「モノ言う株主」の投資ファンドが反対の意向を表明しました。株主総会に出される議案に賛成か反対かをアドバイスする専門機関の一つも反対を推奨していて、東芝の会社分割は実現が不透明になっています。

全国で路線バスの廃止が相次ぐ中、携帯電話の位置情報をもとに、時間帯に合わせてより利用者が多くなる地点を結ぶルートを設定し、自動運転のバスを運行する実証実験が行われています。

日本商工会議所は三村明夫会頭の後任に、大手商社、三菱商事の小林健会長を充てる人事を内定しました。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシアに対する経済制裁が打ち出されたことを受けて、大手企業がロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。

10日の東京株式市場、日経平均株価は午後に入って一段と買い注文が増え、一時1000円以上値上がりしました。値上がり幅が取引時間中に1000円を超えるのは、おととし6月以来、およそ1年9か月ぶりです。原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかり、原材料価格の高騰が企業の業績を悪化させることへの警戒感がいくぶん和らいだことから、全面高の展開となっています。

岸田総理大臣は東京の豊洲市場を視察し、水産仲卸会社の経営者らと意見を交わしたあと、記者団に対し、ウクライナ情勢による燃料費や原材料費への影響などをきめ細かく把握したうえで、さらなる対策も検討する考えを示しました。

10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上、値上がりしました。原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかり、9日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価の終値が大幅な値上がりとなったことを受けて、東京市場でも幅広い銘柄に買い注文が広がり、全面高の展開となっています。