ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人が選ばれました。

日銀の黒田総裁の任期は、10月8日で残り半年となります。黒田総裁は物価上昇率が目標の2％を上回るなかでも景気を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける方針を示していますが、金融引き締めを進める欧米との政策の方向性の違いから急速に円安が進んでいて、残る半年も難しいかじ取りを迫られることになります。

日本の大手商社も参画してロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」について、ロシアのプーチン大統領は、事業をロシア企業に移すよう命じる大統領令に署名しました。

SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁は会社に対して問題となった業務を3か月間停止するよう命じるなどの行政処分を出しました。今回の処分で、金融庁は、経営責任の明確化を図るよう求めていて、会社が社内処分などを通じて経営責任をどのような形で示すのかなどが焦点となります。

7日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格がおよそ1か月ぶりに一時、1バレル＝93ドル台まで上昇しました。産油国でつくるOPECプラスが、来月以降の原油の大幅な減産を決めたあと需給が引き締まるとの見方から原油価格の上昇が続いています。

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万3000人増加しました。一方、失業率は前の月より0.2ポイント改善し、3.5％となりました。アメリカでは深刻な人手不足が続いていることが確認された形です。

アメリカのグーグルは、2024年までに日本で1000億円の投資を行う計画を明らかにしました。千葉県でのデータセンターの開設や、海底ケーブルでカナダと結ぶことなどを計画しています。

日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題で、小木曽聡社長は、7日夜、記者会見を開き「経営が現場に寄り添えず、法令順守や健全な職場風土の醸成がおろそかになり、あるべき車づくりを見失い、長期にわたって不正を行ってしまった。お客様をはじめとしたステイクホルダーに多大なご迷惑をおかけした経営としての責任を重く受け止め猛省しており、厳正な対処を行ったうえで2度と不正を起こさないための改革を行っていく」と述べ、一連の問題について改めて陳謝しました。

ガソリン価格などの負担軽減のための補助金について財務省が調査したところ、20％余りのガソリンスタンドが、補助金の一部を販売価格の抑制に反映させていないことが分かりました。財務省は、経済産業省に対して補助金の趣旨を事業者に周知徹底するよう指摘しています。

ことし7月のKDDIの大規模な通信障害について、総務省の有識者会議は、障害の原因となった機器を交換する際の作業手順のミスを繰り返さないため、作業の管理体制を強化すべきだとする報告書をまとめました。