週明けの14日の東京外国為替市場、アメリカの利上げ見通しやウクライナ情勢などが重なり、円安が加速しています。一時、1ドル＝117円台後半まで値下がりし、およそ5年2か月ぶりの円安水準を更新しました。

全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。

先月の中古車の平均取引価格は、統計をさかのぼることができる2000年以降で初めて100万円を上回りました。半導体不足で新車の生産が滞る中、中古車の需要が高まっていますが、市場に出回る数が少なく価格の上昇が続いています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、日本企業の間で、国際機関への寄付や生活物資の提供などウクライナへの支援の動きが広がっています。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米などによる経済制裁が強まる中で、ロシアのビジネスを「縮小する」と答えた日本企業が2月の時点で、2割近くに上っていることが分かりました。

NTTドコモは、高速・大容量の通信5Gを再来年2024年3月までにすべての市区町村に展開し、人口カバー率で90％を目指すと発表しました。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、欧米などから厳しい経済・金融制裁を科されたロシア。そのロシアの国債が「投機的格付け」に落とされ、デフォルト＝債務不履行になるのではないかという観測が強まっています。国債のデフォルトは、市場でのその国の対外的な信用力が失われることを示します。デフォルトによって、ロシアそして世界の経済にどのような影響が及ぶのか？マーケットの警戒感が高まっています。（経済部記者 白石明大）

政府は、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加の制裁措置について、新たに、一般向けの半導体やセンサーなど57品目を対象とし、3月18日から原則、輸出禁止にすることを決めました。

11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。

ことし1月に、2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月より6.9％増加し、6か月ぶりの増加となりました。前の年の落ち込みが大きかった影響によるもので、消費は依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いています。