コロナ禍が長引く中、アメリカのIT大手アップルはマスクをしたままでも、顔認証によってスマートフォンのロックを解除できる機能を導入し、新たな生活習慣への対応を進めています。

神戸市に本社のある給湯器メーカー「ノーリツ」は、原材料価格や物流費が高騰していることから、ガス給湯器など自社のすべての商品をことし7月から一斉に値上げすることになりました。

日本政府によりますと、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府は今月7日、「非友好国」の企業などが保有する特許権の使用料は支払わなくてよいとする決議を施行したということです。これについて小林経済安全保障担当大臣は、15日の閣議のあとの会見で、「影響を最小限に抑えられるよう、適切に対応したい」と述べました。

原油価格の高止まりが続く中、萩生田経済産業大臣は、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」について、仮に発動する場合には、地方の税収の減少など、さまざまな課題に対応するための制度設計の議論が必要だという認識を示しました。

再生可能エネルギーによる電力をつくる企業と、その電力を使う企業を結び付ける新しい取引形態が増加しています。再エネの導入拡大につながる可能性があると注目されています。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシアへの経済制裁が強まる中、大手タイヤメーカーのブリヂストンは、ロシアにある工場でのタイヤの生産を、今月18日から当面、停止することを明らかにしました。

週明け14日のロンドン外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝118円台まで値下がりしておよそ5年2か月ぶりの円安水準を更新しました。

週明けの14日の東京外国為替市場、アメリカの利上げ見通しやウクライナ情勢などが重なり、円安が加速しています。1ドル＝117円台後半まで値下がりし、およそ5年2か月ぶりの円安水準を更新しました。

神奈川県厚木市でEV＝電気自動車のごみ収集車が導入されました。トラックやバスなど「働くクルマ」でもEVの導入が広がっています。

ロシアがビットコインなどの暗号資産を使って経済制裁を回避するのを防ぐため、金融庁と財務省は暗号資産の交換業者に対して対策を徹底するよう求めました。