去年1年間の小売りや外食の売り上げは、主なスーパーとデパートではいわゆる巣ごもり需要などから食料品の販売が好調で前の年と比べ増加した一方、主な外食チェーンは緊急事態宣言などの影響で2年連続の減少となりました。

エレベーターを乗り降りして弁当を届けたり、清掃作業をしたりすることができるロボットが、東京・千代田区のオフィスビルに導入されました。感染リスクの減少や人手不足の解消につながることが期待されています。

テレビやレコーダーなどデジタル家電の去年1年間の国内出荷額は、いわゆる巣ごもり需要が一巡したため、前の年から減少しました。

大手自動車メーカー、ホンダの労働組合は基本給を引き上げるベースアップに相当する賃上げを、2年ぶりに要求する方針を固めました。自動車業界では、業績の回復なども踏まえ、賃上げの要求を引き上げる動きが相次いでいます。

25日の東京株式市場は、日経平均株価が一時600円以上値下がりし、取り引き時間中としては、およそ5か月ぶりに2万7000円を下回りました。アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会の金融引き締めのペースが早まることへの警戒感に加え、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念も広がり、ほぼ全面安の展開となっています。

25日の東京株式市場は日経平均株価が24日の終値より一時、500円以上値下がりしました。アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会の金融引き締めのペースが早まることへの警戒感に加え、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念も広がり売り注文が膨らんでいます。

政府は、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えたとして、価格を抑えるため、石油元売り会社に補助金を出す異例の対策を、初めて発動する方針を明らかにしました。27日以降に適用されます。

春闘が事実上スタートするのを前に、NHKがことしの賃上げについて、国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、基本給を一律に引き上げるベースアップを行うと回答した企業は5社にとどまり「未定」や「検討中」とする企業が半数近くに上りました。政府は賃上げへの積極的な対応を経済界に求めていますが、新型コロナの感染の急拡大などで景気回復の先行きが見通しにくくなっている中、企業側の慎重な姿勢が浮き彫りになっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、25日から定例の会合を開きます。記録的なインフレが続く中、市場ではFRBが3月に利上げに踏み切るという見方が強まっていて、今回の会合でどのような道筋が示されるのかが焦点です。

ことしの春闘は、25日開かれる経団連と連合の会合で事実上スタートします。政府が経済界に対して3％を超える賃上げへの協力を呼びかける一方、企業の経営環境は新型コロナの感染の再拡大などで先行きが見通しにくくなっていて、賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点です。