今月22日に、大分県などで震度5強の揺れを観測した地震のあと、操業を停止していた大分市の東芝の半導体工場が、26日午前、一部で操業を再開しました。ただ、全面復旧のめどはたっていないということです。

26日の東京株式市場は、アメリカの金融引き締めのペースが早まることへの警戒感などから、日経平均株価は値下がりし、終値として去年の最安値を更新しました。

アメリカ最大手の自動車メーカーGM＝ゼネラル・モーターズは、需要の伸びが見込まれるEV＝電気自動車の生産能力の強化に向けて、アメリカ国内で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表しました。

ことしの春闘で、経団連の十倉会長と連合の芳野会長が会談し、新型コロナの影響が続く中でも経済の持続的な成長に向けて、中小企業も含めた賃金引き上げが必要だとの認識で一致しました。ただ、賃上げの考えをめぐって隔たりも残っています。

アメリカのIT大手マイクロソフトの、12月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響が長引く中、在宅勤務を組み合わせた新しい働き方が定着したことを背景にクラウド事業が好調だったことなどから、売り上げが過去最高となりました。

外国企業とのトラブルを解決する手段として、法制審議会の部会は、当事者の話し合いで解決を目指す「国際調停」の活用を促す新たな制度の創設を柱とした要綱案をまとめる方向で調整を進めています。

政府が経済安全保障の強化に向けた取り組みを進める中、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、サプライチェーンの強化などを重視する企業が多かった一方、6割の企業が「企業の経済活動への影響に配慮しながら慎重に議論を進めるべきだ」と回答しました。

去年1年間の世界の航空会社の旅客の需要は、オミクロン株の急激な広がりもあり回復が遅れ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大前の2019年と比べておよそ4割の水準に落ち込んだままであることがわかりました。

農林水産省は全国の野菜の小売価格を発表しました。秋以降の天候に恵まれたことで大根や白菜などは生育が順調な一方、コロナ禍で需要が減っていることから価格が平年を下回る状況が続いています。

世界的にインフレが進む中、シンガポールの金融当局は、さらなる物価上昇への懸念から金融政策の引き締めを緊急で決定し、各国の間でインフレ対応の動きが広がっています。