16日の地震では多くのメーカーで工場の操業停止を余儀なくされましたが、一部の工場では復旧の見通しが立っておらず影響が長引くおそれも出ています。

欧米などの経済制裁の影響で、ロシアの国債がデフォルト＝債務不履行に陥る可能性が高まっていることについて、全国銀行協会の高島誠会長は17日の記者会見で、日本の金融システムに深刻な影響はないとした一方で、実体経済への影響には注意を払う必要があるという考えを示しました。

17日の東京外国為替市場は、アメリカが利上げに踏み切ったことなどを受けて、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝119円台に値下がりしました。

日本商工会議所の三村会頭は、17日開かれた会員総会で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府に対し、経済安全保障について有効な対策を取るべきとする一方で、企業活動に影響が出ないような配慮も求めました。

4月から使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が施行されるのを前に大手コーヒーチェーンは17日、冷たい飲み物を店内で提供する際には、プラスチック製のふたを外すといった新たな取り組みを発表しました。

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末の時点で2023兆円余りとなり、初めて2000兆円を超えて、過去最高となりました。堅調な株価を背景に金融資産の価値が上がったことや、新型コロナの影響で旅行や飲食などの消費が抑えられ預金が増えたことなどが主な要因です。

アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、記録的なインフレを抑え込むため、ゼロ金利政策を解除して利上げすることを決めました。次の会合以降も連続で利上げを進める見通しですが、ウクライナ情勢の影響をはじめ経済の先行きに不透明さも多く、手腕が問われることになります。

日銀が公表した「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末の時点で2023兆円となり、初めて2000兆円を超えて、過去最高を更新しました。堅調な株価などを背景に金融資産の価値が上がったことや、新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や飲食などの消費が抑えられ、預金が増えたことが、主な要因とみられます。

ことしの春闘は、業績が回復傾向にある自動車や電機のほか、コロナ禍で厳しい環境が続く外食チェーンなどでも、去年を上回る前向きな賃上げの回答が相次ぎました。次は中小企業の労使交渉が本格化しますが、賃上げの勢いが波及するかどうかが焦点となります。

ことしの春闘は16日が集中回答日で、企業から去年の水準を上回る回答が相次いでいます。賃上げを進めるために、非正規雇用で働く人についても基本給を引き上げる「ベースアップ」を実施することを決めた企業も出ています。