日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

民間航空機の運航ルールを定めるICAO＝国際民間航空機関は、2024年以降に国際線の航空機が排出する二酸化炭素の量を、2019年と比べて15％削減する新たな目標を掲げました。航空各社にはこの目標に沿った形で脱炭素への取り組みが求められるようになります。

電力などの需要が高まるこの冬に向けてLNG＝液化天然ガスの安定調達が課題となる中、経済産業省はLNGが不足する電力やガス会社がほかの事業者から融通を受けられるよう、国が仲介する新たな枠組みを検討していることが分かりました。

10月14日で日本に鉄道が開業して150年。「男性の職場」と言われることもある鉄道業界では、平成に入ったころには働く女性従業員の割合は2％台でしたが、最近では10％を超える会社も出てきていて、女性の活躍の場が広がっていくか注目されています。

14日の東京外国為替市場、アメリカの利上げのペースが加速するとの見方が強まり、円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりしました。

全国の漁業者で作る団体の幹部が野村農林水産大臣と会談し、来年春ごろに予定される福島第一原子力発電所の処理水の海への放出を前に、漁業者を支援する基金の創設や高騰する燃料費への対策の強化などを要請しました。

今週から始まった国の観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、旅行会社などで予約の停止が相次いだことについて、斉藤国土交通大臣は、十分な予算を確保しているという認識を示したうえで、事業者への予算配分が適切に行われるよう対応を進める考えを改めて示しました。

政府は14日の閣議で、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、使用量の多い企業などの利用を制限したり、ガス会社による調達が困難になった場合に、国の要請で代替調達したりできるようにするための法律の改正案を決定しました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりして、2万7000円台を回復しました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上、値上がりしています。13日のニューヨーク市場ではアメリカのインフレへの懸念からダウ平均株価が一時、大幅な値下がりとなったものの、その後、市場で警戒されていたイギリスの財政悪化についての懸念が和らいだことなどを手がかりに、一転して買い戻しの動きが出て800ドルを超える大幅な値上がりで取り引きを終えました。東京市場でも、この流れを受けて取り引き開始直後から買い注文が広がっています。