マツダは電動化を加速させるため、2030年までにEV＝電気自動車の開発や生産など、取り引き先との協業も含めておよそ1兆5000億円を投資する計画を明らかにしました。

22日の東京株式市場は、円安ドル高を背景に輸出関連企業などの業績が改善することへの期待感が高まり、株価は値上がりしました。

中東のサウジアラビア政府は、主な産油国でつくるOPECプラスが増産を議論するとした報道を否定するコメントを発表し、さらなる減産の可能性も示唆しました。ニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝75ドル台まで下落したあと、80ドル台まで上昇し、乱高下しました。

東南アジアの主要国の、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、入国制限の緩和に伴う外国人旅行者の増加などによって、いずれもプラスになりました。ただ、各国とも通貨安が進む中、金融引き締めを行っていて、今後の景気への影響が懸念されています。

21日のニューヨーク外国為替市場では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大への懸念などから、安全資産としてドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝142円台前半まで値下がりしました。

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させました。これまでのところトランプ氏からの投稿はありませんが、今後、投稿管理の在り方が議論を呼びそうです。ツイッターの買収問題を継続的に取材してきたアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの記者に、今回のアカウント復活の影響について聞きました。

大阪に本社がある「江崎グリコ」は、スナック菓子の「ポッキー」など338品目について、来年2月の出荷分から順次、値上げすることを明らかにしました。

週明けの21日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、観光需要の高まりが後押しする形で、去年の同じ月に比べ8か月連続で増加しました。

2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、ATMや自動販売機が紙幣を正しく識別できるか確認するテストが行われ、準備が本格化しています。