27日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝114円台後半での取り引きとなりました。アメリカの金融引き締めのペースが速まるという見方から長期金利が上昇したのを受けて、円安ドル高が進みました。

提携関係にある日産自動車、三菱自動車工業、それにフランスのルノーは、世界で加速している車の電動化に対応するため、3社で共同開発したプラットフォームを活用し、2030年までに35車種のEV＝電気自動車を市場に投入する方針を明らかにしました。これに伴って、今後5年間でEVの開発などにおよそ3兆円を投じるということです。世界的に電動車の開発競争が激しくなる中、EVを軸に3社が連携を強める形で、アメリカや中国がリードするEV市場で存在感を高められるかが焦点となります。

ことしの春闘について日本自動車工業会の豊田章男会長は記者会見で、賃上げは1年ごとの実績ではなく、中長期的な視点で議論すべきだという考えを示しました。

韓国のサムスン電子の去年1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、主力の半導体事業が好調で、売り上げは日本円にして26兆円を超え、過去最高を更新しました。

27日の東京株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が26日、金融引き締めを急ぐ姿勢を明確にしたことを受けて、経済の回復傾向にマイナスになるという懸念が強まって全面安の展開となり、日経平均株価は午前中、一時700円を超える値下がりとなりました。

26日のニューヨーク株式市場はアメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会による金融引き締めのペースが速まるという見方から、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなりました。

およそ13年ぶりの高値となっているガソリン価格。政府が石油元売り会社に補助金を出して価格上昇を抑える対策が27日以降、全国のガソリンスタンドで適用されます。

電子部品大手の日本電産の先月までの9か月間の決算は、世界的な脱炭素の流れを背景にEV＝電気自動車向けの製品の受注が好調だったことなどから、売り上げ、営業利益ともにこの時期として過去最高となりました。

ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり提携の解消を求めていた、軍と関係する企業が申し立てていた合弁のビール会社の清算について、現地の裁判所がこれを却下したことを明らかにしました。

26日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。