東京電力は、16日の地震で運転が止まった発電所の復旧が進まず、電力需給が非常に厳しくなっているとして急きょ、節電への協力を呼びかけました。

18日の東京外国為替市場は、日銀の黒田総裁が記者会見で「円安が日本経済にプラスに作用している基本構造に変わりはない」などと述べたことを受けて、円が売られ、会見中に一時、1ドル＝119円ちょうどまで値下がりしました。

食品メーカーの「ブルドックソース」は、原材料価格の高騰や輸送コストの上昇などを受けて家庭用と業務用のソースの一部についてことし6月から値上げすることを決めました。

日銀の黒田総裁は記者会見で物価の先行きについて「4月以降、原油価格の動向や政府の対応にもよるが、石油製品の上昇を主因に2％程度上昇する可能性がある」と述べ、日銀が目標とする物価上昇率2％に達する可能性があるという認識を示しました。ただし「物価上昇はエネルギー価格の上昇によるものが大半で、長期的には企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気をむしろ後退させる方向になる」と述べました。そのうえで、黒田総裁は「当然、金融を引き締めるべきではないし、適切でもない」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける方針を改めて強調しました。

地域の公共交通のネットワークを維持しようと、JR四国と徳島県内最大のバス会社が国に申請していた徳島県内の一部区間で運賃を一体的に運用する計画が認可され、来月1日から運賃の一体運用が始まることになりました。

静岡を代表する土産物の「うなぎパイ」が、4月からおよそ10％値上げされます。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で小麦の高値が続く見通しになっていることが理由だということです。

トラックメーカーの日野自動車が、エンジンの排出ガスなどについての不正なデータを国に提出していた問題で、国土交通省は不正を認定し、生産に必要な認証を取り消す方針を固めました。日野自動車のエンジンを搭載した、トヨタ自動車と、いすゞ自動車が生産する車両も、認証取り消しの対象となります。

日銀は、18日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。国内の景気判断を引き下げた一方、ウクライナ情勢がリスク要因に加わる中、物価の先行きについてはエネルギー価格の大幅な上昇などを背景に「プラス幅がはっきりと拡大すると予想される」としています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・2月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.6％上回り6か月連続で上昇しました。原油価格が高騰しガソリンや灯油が大きく値上がりしたことが主な要因です。

ロシア政府は16日が期限になっていたドル建ての国債の利払いをドルによって実施したと明らかにしました。制裁によって多額の外貨準備が凍結されていることなどから、デフォルト＝債務不履行に認定されるという見方が強まっていましたが、欧米のメディアは投資家側がドル建てで利払いを受けたと伝えています。