国内の自動車メーカーが去年販売した車の台数は、トヨタ自動車がグループ全体で1049万台余りで、世界トップとなりました。ほかのメーカーも半導体不足などの影響を受けましたが、多くが新型コロナで落ち込んだおととしを上回りました。

トヨタ自動車が去年1年間に世界で販売した車の台数はグループ全体で1049万台余りとなり、ドイツのフォルクスワーゲンを上回って2年連続で世界トップとなりました。

IMF＝国際通貨基金は、日本経済に関する審査の結果を声明として発表し、政府の経済政策によって新型コロナによる打撃から「回復しつつある」とする一方、オミクロン株の感染拡大による個人消費への影響など下振れリスクへの懸念を示しました。

企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」を、岸田政権が見直す方針を示していることについて、鈴木金融担当大臣は、ことしの春をめどに論点を整理して報告書をまとめる考えを示しました。

28日の東京株式市場、日経平均株価は、取引開始直後から買い注文が広がって、27日の終値より400円以上、値上がりしています。日経平均株価は27日、アメリカで金融引き締めのペースが速まるという見方から投資家の間で世界経済の減速に対する警戒感が強まったことを受けて、800円以上下落していて、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がっています。

2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府の方針についてNHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、6割を超える企業が「達成できる」と回答し、多くの企業が積極的に対応する姿勢を示しています。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を受けて、日本の大手商社の間では現地の駐在員を国外に退避させる動きが出ています。

アメリカの去年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値が先ほど発表され、物価の変動を除いた実質で、前の年と比べてプラス5.7％となりました。

自動車メーカーのSUBARUは、世界的な半導体不足に加え、仕入れ先の部品メーカーで新型コロナの感染が広がり、部品の調達が滞っているため、工場の稼働を6日間、停止することになりました。ほかのメーカーでも工場の稼働の一時停止が相次いでいて、自動車生産にも感染の急拡大の影響が広がっています。

27日の債券市場は、住宅ローン金利の目安となる長期金利が0.155％に上昇し、2018年10月以来、およそ3年3か月ぶりの高い水準となりました。