ことし7月に起きたKDDIの大規模な通信障害で利用者への情報発信が不十分だったという指摘を受け、総務省は、障害の発生から30分以内に事業者が公表することが適当だとする報告書案を取りまとめました。

総務省によりますと、10月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングが経営破綻した影響で、FTXから金融支援を受けていた暗号資産の貸し付け会社の経営が行き詰まり、業界では影響の広がりに懸念が高まっています。

食品メーカーの「カゴメ」は、原材料価格の高騰を受けて、主力商品のトマトケチャップなどを、来年2月1日の納品分から値上げすると発表しました。

日銀は、今の大規模な金融緩和で買い入れている国債に8700億円余りの含み損が発生したことを明らかにしました。含み損の発生は、黒田総裁が就任して以降で初めてです。

クロマグロなどの資源管理を行っている国際機関は、東大西洋と地中海の来年から3年間のクロマグロの漁獲枠について年間およそ4万トンと、12％余り増やすことを決めました。資源量が回復傾向にあるとして漁獲枠はこれまでで最も大きくなっています。

週明けの28日の東京株式市場、中国での「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動の影響などを懸念して、多くの銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしました。

四国電力は、燃料価格が高騰していることなどから、大半の家庭が関係する「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来年4月から平均で28.08％値上げすることを、28日、国に申請したことを明らかにしました。「規制料金」の値上げを申請するのは、東日本大震災に伴って原子力発電所の運転が停止し経営が悪化した2013年以来です。

アメリカで年末商戦が本格的に始まった25日は去年に比べて店舗を訪れた客の数が2.9％、インターネット通販の売り上げが2％余り、それぞれ増加したとする調査がまとまり、個人消費の底堅さを示す形となりました。

私鉄大手の小田急電鉄は、毎月定額で特急電車を利用できる新たなサービスを始めました。コロナ禍で落ち込んだ鉄道利用の回復などが目的で、鉄道業界では同じようなサービスの導入が広がっています。