国内の多くの工場で製品の検査不正が明らかになっている三菱電機は、兵庫県など全国11の拠点で新たに70件の不正があったと明らかにしました。会社は一連の不正を受けて、新たに10人の役員に対し、報酬を減額する処分を発表しました。

20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は、1ドル＝149円台後半で取り引きされています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの9月までの3か月間の決算は、原材料価格の高騰を受けて値上げをした結果、売り上げが過去最高を更新しました。

三菱電機は国内の多くの工場で製品の検査不正が発覚した一連の問題で、漆間啓社長ら関係する役員に対し、追加の社内処分を行う方針を固めました。会社は20日、新たに見つかった不正についても公表することにしています。

19日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利が一時、0.255％に上昇しました。日銀が長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、0.25％を超えたのはおよそ4か月ぶりです。

円安が加速する中、日本製の家電製品の輸出を強化しようという動きが明らかになりました。日立製作所は、子会社が手がける冷蔵庫などの白物家電の輸出の割合を、来年3月までにこれまでの5％程度から10％に引き上げることを決めました。

来年の春闘で、労働団体の「連合」が「ベースアップ」相当分と定期昇給分を合わせて5％程度の賃上げを要求する方針案をまとめたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は19日の定例会見で、「GDP成長率などを踏まえると、日本全体で平均5％というのは相当厳しいだろうと思う」と述べました。

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、政府が検討を進める食料安全保障の強化について議論し、輸入に依存する食料などの調達先を拡大できるよう各国とのネットワークの構築が重要だという意見が出されました。

韓国政府は、おととしから停止していた日本からのビザなしの渡航を来月、全面的に再開すると発表し、日韓両国の往来の回復に弾みがつきそうです。

急速に進む円安について、日銀の黒田総裁は19日の参議院の予算委員会で、「為替相場については、経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的な条件を反映して安定的に推移することが重要だ。最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので、このような円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べました。