アメリカのラトニック商務長官は、日本からの5500億ドルの投資を含む関税措置をめぐる日米の合意に関する発表を今週後半に行うと述べました。半導体やレアアースなどに関わる事業が投資の対象になるとしています。

アメリカのトランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置について停止すると決めたことを受けて、日本郵便はアメリカ向けの郵便物の一部の引き受けを27日から一時停止すると発表しました。

26日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事を解任すると伝わったことで、外国為替市場で円高ドル安が進み、輸出関連の銘柄などに売り注文が広がっています。

世界的にEV＝電気自動車の販売が伸び悩むなか、自動車メーカーの間では、植物由来の食用油などからつくるバイオ燃料を活用することで、エンジン車によって脱炭素を目指そうという動きが広がっています。

週明けの25日の東京外国為替市場はアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来月にも利下げを行うという観測からドルが売られて円高が進んだ先週末の海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝147円台前半での取り引きとなりました。

週明けの25日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上値上がりし、4万3000円台を回復しています。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が22日に行った講演での発言を受けて、アメリカで利下げが行われ景気の下支えになるといった期待感が広がり、週明けの東京市場でも取引開始直後から輸出関連の銘柄などに買い注文が広がっています。

円やドルなどの法定通貨を裏付けとしたステーブルコインが国内で初めて円建てで発行される見通しとなりました。海外では低コストの電子決済手段として発行が進んでいて、国に登録した会社は貿易や企業間取り引きなどでの活用を目指したいとしています。

日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、会社は22日、トラックや軽自動車に続いて、郵便物の配達などで使うバイクについても集配業務を行う全国の郵便局などの6割近くで点呼が適切に行われていなかったことを明らかにしました。安全の根幹を揺るがす事態となる中、社内の体制を見直し、再発防止策を着実に実行できるかが問われることになります。

22日のニューヨーク株式市場ではFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて来月、利下げが行われるとの観測が強まって買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて900ドルを超える大幅な値上がりとなって取引時間中の最高値を更新しました。

22日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が日本時間の22日夜に行う講演で、利下げを明確には示唆しないのではないかという見方からドルを買い戻す動きが広がり、円相場は値下がりしました。