首都圏の1都3県で5月に発売された新築マンションの平均価格は9300万円余りで、去年の同じ月をおよそ25％上回りました。都心部で高額物件の発売が多く、東京23区では1億4000万円を超え、全体を押し上げています。

大手コンビ二では、人手不足に対応しながらいかに売り上げを伸ばすかが課題になっていて、デジタル技術などを活用した次世代の店舗が23日、都内にオープンしました。

週明けの23日の東京株式市場は、アメリカがイランの核施設を攻撃し、中東情勢が一段と緊迫化していることで投資家の間でリスクを避けようという動きが出て株価は値下がりしています。

ニューヨーク原油市場では、アメリカによるイランの核施設への攻撃を受けて今後、原油の供給に悪影響が出ることへの懸念から国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝78ドル台半ばまで上昇しました。ことし1月以来、およそ5か月ぶりの高値水準で、先週末の1バレル＝74ドル台から大きく上昇した形です。中東情勢が一段と悪化することへの懸念に加えて、イランが報復措置として世界の原油消費量の2割が通過するとされるホルムズ海峡の封鎖に踏み切ることへの警戒感も徐々に強まっています。

週明けのオセアニアの外国為替市場は、アメリカがイランの核施設への攻撃を行ったことを受けて、中東情勢が緊迫化するとの見方からいわゆる「有事のドル買い」が加速し、ドル高円安が進んでいて、円相場は1ドル＝146円台後半まで値下がりしています。これは5月中旬以来、およそ1か月ぶりの円安水準です。市場関係者は「有事にはドルが買われる傾向があり、今回も世界的にドルが値上がりしている。今後のイランの報復攻撃次第では中東情勢が一段と混迷を深め、先行きがさらに不透明になる可能性があり、有事に強いドルが買われやすい展開となっている」と話しています。

物言う株主として知られる海外の投資ファンドが大株主となっている東京の大手化学メーカーの株主総会が21日、開かれ、社長の取締役の再任案が否決されました。事業運営などをめぐって会社と対立していた投資ファンドの主張が支持を集めた形で、経営トップの再任が株主総会で否決されるのは異例です。

アメリカでは、5月の住宅着工件数が5年ぶりの低い水準となりました。住宅ローン金利の高止まりや関税措置による資材価格の上昇などが背景にあるとみられ、アメリカのメディアは、業者の間では値引きなどの動きもみられると伝えています。

20日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカがイランに軍事介入することへの警戒感が投資家の間でいったん和らいだことで、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝146円台まで値下がりしました。

来週がピークとなる株主総会に向けて、企業に経営改革を強く求めるアクティビストと呼ばれる株主からの提案が活発になっていることについて、日本取引所グループの山道裕己CEOは会見で、企業側は是々非々で対応していくべきだという考えを示しました。

札幌証券取引所は、環境問題の解決などに向けた資金調達のための債券「ESG債」に特化した機関投資家向けの市場を、早ければことし秋にも開設すると発表しました。ESG債専用の市場の開設は、国内初だということです。