アメリカの投資銀行と合弁会社を設立する方針を発表したSMBC日興証券の吉岡秀二社長がNHKのインタビューに応じ、株主を重視した経営などで日本企業の注目度は高まっているとして、新たなネットワークを活用し、企業が成長資金を世界から調達できるよう、支援を強化したいという考えを示しました。

中国製品を外国企業に売り込む大規模な国際見本市が中国の広東省で始まりました。アメリカとの間で貿易摩擦が再び激しくなるおそれがある中、出展した企業からは懸念の声が聞かれました。

ことし1月から9月までに日本を訪れた外国人旅行者は、去年の同じ時期より17％増えて3165万人となり、これまでで最も早く3000万人を超えました。

物流大手のヤマト運輸は、兵庫県姫路市の支店の元従業員が取引先の企業名や所在地など2万6000件余りの情報を不正に持ち出し、別の企業に流出させていたと発表しました。会社は、刑事告訴を検討しているとしています。

東京オリンピック・パラリンピックの会場となった国立競技場の命名権を大手金融グループの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が取得し、新しい呼び名を「MUFGスタジアム」にすると発表しました。

15日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。国内の政治情勢の先行きや米中の貿易摩擦への懸念を背景に、14日大幅に下落した銘柄を買い戻す動きが市場に広がっています。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは、EV＝電気自動車の生産体制の見直しなどに伴って、ことし7月から先月までの決算で日本円で2400億円あまりの損失などを計上すると明らかにしました。会社はトランプ政権の政策変更によってEVの販売が減速する見込みだとしています。

IMF＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを公表しました。このうち、アメリカのことしの成長率は2.0％と、去年から大きく減速する見通しで、政策の不確実性の高まりや雇用の伸びの鈍化などが要因だとしています。

連休明けの14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円を超える大幅な下落となりました。自民党で高市総裁が就任して以降、日経平均株価は5万円を目指そうという勢いもありましたが、14日は雰囲気が一変しました。背景や今後の見通しについて経済部の吉田幸史記者が解説します

サイバー攻撃によるシステム障害が続く「アサヒグループホールディングス」は、今回の攻撃で個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。顧客の情報が含まれているかなど詳細は調査中だとしています。