テレビやカーナビなどデジタル家電の先月の国内出荷額は、2か月連続で前の年の同じ月を上回りました。原材料価格の高騰などで製品価格を値上げする動きが広がっていることが主な要因です。

21日の東京外国為替市場は、アメリカで利上げのペースが速まるという観測を背景に一段と円安が進み、円相場は1ドル＝150円台前半まで値下がりして、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています。

航空大手のANAホールディングスは、飛行機の旅や提携クレジットカードでの買い物でたまった「マイル」を、小売店などで現金の代わりに使えるようにしてポイント事業を強化します。国内のポイントサービスの競争が一層激しくなりそうです。

急激な円安などで海外への渡航費や滞在費が高騰する中、ダンススポーツ・ブレイキンの世界大会に出場予定の選手たちにも影響が広がっています。

東海道新幹線のこの先1か月の指定席の予約数は、旅行需要の増加などを背景に、新型コロナの感染拡大前の90％程度まで回復したことが明らかになりました。

一時、1ドル＝150円台まで値下がりして、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準となった20日の東京外国為替市場の円相場。歯止めがかからない円安の背景に何があるのか。マクロ経済が専門の慶応義塾大学経済学部の小林慶一郎教授は、長期的に日本の競争力が低下していることがあると指摘します。

三菱電機の漆間啓社長は20日夕方、会見を開き「お客様や関係者、多くの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、改めて深くおわびを申し上げます」と述べ、陳謝しました。そのうえで「経営者としての本気度が足りずに現場が抱えるさまざまな課題や悩みを丁寧に拾い上げることができず、社会に大きなご迷惑をおかけすることになった。不適切行為の発生自体を未然に防ぐ、全社的な仕組みを構築していきたい」と述べました。また、漆間社長は、柵山正樹元会長が不正に関与していたことが新たに判明したことを受けて、本人から「シニアアドバイザー」を辞任する意向が示され、会社として了承したことを明らかにしました。

東京外国為替市場で一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。アメリカが記録的なインフレを抑え込むため大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円売りドル買いが加速しました。政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進みました。歯止めがかからない円安に市場では介入への警戒感が高まっています。

自動車メーカーのダイハツ工業は、タイヤの向きをコントロールする装置の部品に不具合があり、ハンドル操作に支障が生じるおそれがあるとして、「ハイゼット」など7車種、8万6000台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

20日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は19日に続いて2日連続で一時、0.255％に上昇しました。これを受けて日銀は臨時の国債の買い入れを行うと発表し、金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にしています。