この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に12月1日から節電要請を行います。数値目標は設けず、室内では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に協力を求めることにしています。

10月に全国で着工された住宅の戸数は7万6590戸で、去年の同じ月より1.8％の減少となりました。注文住宅を示す「持ち家」が2万1834戸と、去年より18.7％減ったことが主な要因です。一方で、需要が底堅い賃貸アパートなどの「貸家」は去年より7.3％、マンションや建て売りなどの「分譲住宅」は4.8％、それぞれ増えました。国土交通省は、「ウクライナ情勢や円安の影響を背景に資材価格が高騰したことで持ち家の着工の落ち込みが続いていて、今後も影響を注視したい」としています。

30日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

多くの人たちが集まるイベント会場やオフィスの入り口でも、“顔パス”で入場できる新しい技術が開発されました。多数の人物に対して同時に顔認証を行う技術で、混雑の緩和につながると期待されています。

アメリカで始まった年末商戦で買い物をした客の数は、5日間で1億9000万人余りと去年の同じ時期を1割近く上回り、個人消費の底堅さを改めて示す形となっています。

来年・2023年の世界の半導体市場は、新型コロナの影響で巣ごもり需要が伸びた反動などで、4年ぶりに減少に転じるという予測を業界団体がまとめました。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は焦点となっている防衛費の増額について、安定的な財源の確保が不可欠だとして、国民負担のあり方を真正面から議論し、国民の理解と納得を得るよう求める提言を取りまとめました。

食品メーカーの日本水産は、原材料価格の高騰などを受け、ちくわや冷凍食品、合わせて400品余りを、来年2月以降、値上げすると発表しました。

大手電力10社が国の認可を受けた電気料金は、燃料価格の上昇分が料金に反映できる上限に達しているため、来年1月の請求分も12月分と変わらず最も高い水準となっています。

消費者ニーズを捉えた透明性の高い取り引きに向けて、農林水産省は、コメの価格を需要と供給に基づいて決める「現物市場」を来年秋にも開設する方針を明らかにしました。