中国の国家統計局は24日、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産を発表し、伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス3.9％となりました。伸び率は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って上海での厳しい外出制限の影響が大きく出た前の3か月を上回りました。一方、感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の影響や不動産市場が低迷していることなどで、中国経済の回復は鈍く力強さを欠く状況となっています。中国の7月から先月までのGDPは当初10月18日に発表される予定でしたが、前日に延期が明らかにされたうえ、24日になって急きょ発表されるという極めて異例の措置がとられています。

国土交通省は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、来年4月から一定の省エネ基準を満たすことを融資の条件とし、住宅の省エネ対応を促すことにしています。

政府・日銀が、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられることをめぐり、立憲民主党の泉代表は「介入しても効果は一時的だ」と批判したうえで、円安によってデメリットを受ける企業を支援すべきだという考えを強調しました。

外国為替市場で、21日夜に1ドル＝151円台後半まで急速に円安が進んだあとに、円相場は1ドル＝144円台まで一気に円高方向に変動しました。政府・日銀が、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられます。アメリカの市場関係者はどう見ているのでしょうか。アメリカ総局江崎大輔記者の解説です。

欧米などがロシアに対する経済制裁を強化する中、フィリピン政府は、国内の燃料価格の高騰を抑えるため、ロシア産の石油を輸入することを検討していて、今後、欧米などが「制裁の抜け穴」になるとして反発することも予想されます。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を3％上回りました。3％の上昇率は、消費税率引き上げの影響を除けば31年1か月ぶりの水準となります。この物価の上昇、生活の現場からは、やりくりが苦しくなっているという声が多く聞かれます。どんなものがいくら上がっているか詳しくみてみると、上昇率が高い品目には食料やエネルギーなど生活に身近なものが多く含まれ、家計の負担感は3％という数字以上に大きくなっています。

21日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが速まるとの見方を背景に一段と円安が進み、円相場は1ドル＝151円台をつけて、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。

原材料価格の高騰などによる値上げに加え、急速に進む円安が私たちの生活に様々な影響を及ぼしています。ホームセンターでは3割ほどの商品が値上げ。留学費用が高騰し、留学先を変えざるを得なかった大学生もいます。一方で、海外からネットショッピングで日本の商品を買い求める動きも広がっています。物価高と円安に揺れる現場を取材しました。

保険大手の「東京海上日動火災保険」と「東京海上日動あんしん生命保険」は、販売を委託していた複数の代理店で、元店主や元従業員の合わせて3人が、顧客から合わせて8000万円余りをだまし取っていたと発表しました。

21日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。