大手デパート5社の11月の売り上げは、高額品の販売に加え、免税の売り上げが引き続き大きく伸び、いずれも去年の同じ月を上回りました。

消費者の買い物などへの意欲を示す、11月の「消費者態度指数」は相次ぐ値上げなどの影響で3か月連続で悪化しました。内閣府は消費者心理の基調判断を「弱まっている」に下方修正しました。

12月1日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行が大幅な利上げを継続することへの警戒感が和らいだことから買い注文が広がり、日経平均株価は一時、400円以上値上がりしています。

円安や原材料価格の高騰を受けて今月値上げする食品や飲料は170品目余りと月別ではことしに入って最も少ないことが信用調査会社の調査でわかりました。ただ来年、値上げを予定する品目はすでに4000品目を超えていて、信用調査会社は「来年2月は再び、値上げラッシュとなる可能性がある」としています。

関東財務局は東京 港区の暗号資産交換業者「エクシア・デジタル・アセット」に対して、会社の運転資金が不足し事業を遂行する体制が整備されていないとして、業務を1か月間停止するよう命じるなどの行政処分を行いました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は先月30日に講演を行い、早ければ今月の会合で利上げ幅を縮小することを示唆しました。そのうえでインフレ率は依然高すぎるとして利上げなどの金融引き締めを継続する考えを改めて強調しました。

先月30日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを継続することへの警戒感が和らぎダウ平均株価は700ドル以上の大幅な値上がりとなりました。

東芝が経営の混乱を解消するため投資ファンドや銀行側と続けている交渉が大きな節目を迎えています。東芝の経営再編には巨額の資金が必要となりますが、銀行側が一定の規模を超える融資を行う条件として、新たに一部の事業の売却などを求めていることがわかり、東芝の判断が焦点となります。

受託生産で世界最大手の台湾の「TSMC」が、国内2か所目となる先端半導体の設計支援を行う拠点を大阪 中央区に設立しました。会社では、大阪を含む国内の拠点で雇用を拡大する方針で、半導体人材の育成につながることが期待されます。

30日の東京外国為替市場は、日本時間の12月1日未明にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演が行われることから、その内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、小幅な値動きとなりました。