SMBC日興証券の相場操縦事件で、幹部5人と法人が起訴され、副社長が逮捕されたことについて、鈴木金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、市場の信頼を揺るがしかねない事態だとして金融庁として厳正に対処していく考えを示しました。

大手証券会社、SMBC日興証券をめぐる相場操縦事件で、24日逮捕された副社長は、会社の自己資金で株を売買する部署の幹部らとともに都内の製薬会社の株式について6億円余りに相当する大量の買い注文を出していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、株価を不正に買い支えることで会社の利益を確保しようとしていたとみて詳しい経緯を調べるものとみられます。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は、金融商品取引法違反の相場操縦の罪で幹部5人と法人が起訴され、副社長も相場操縦の疑いで逮捕されたことを受けて24日夜に記者会見を開き「証券会社という立場にありながら、金融商品取引法違反で起訴、逮捕という市場の信頼を著しく揺るがす重大な事態を引き起こしたことを重く受け止め、深く反省している」と述べました。そのうえで「一連の弊社の行為が市場の公平性に対する不信感を招いてしまったことについて、投資家や市場関係者など、多くの皆様にも深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

トヨタ自動車の取引先など、自動車産業のサプライチェーンをねらったサイバー攻撃が相次いでいますが、東京に本社のある自動車部品メーカー「三桜工業」のアメリカの子会社が、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが新たにわかりました。

「江崎グリコ」は40年にわたって会社を率いてきた江崎勝久社長（80）が会長に退き、長男の江崎悦朗氏が後任の社長に就任したと発表しました。

日本を代表するホテル「帝国ホテル東京」の全面的な建て替えや、新たなビルの建設が計画されている東京 千代田区の内幸町エリアの再開発プロジェクトのテーマが24日公表されました。

航空大手の日本航空は、来月15日から大人普通運賃などの値上げを決めました。新型コロナウイルスの感染拡大や原油高の影響で、厳しい経営環境にあることが主な要因です。

全国のデパートの先月の売り上げは、まん延防止等重点措置の適用などで入店客数が減り、主力の衣料品の販売が落ち込んだため、去年の同じ月を0.7％下回り、5か月ぶりに減少に転じました。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、まん延防止等重点措置の適用などによるいわゆる巣ごもり需要で食料品の販売が好調だったことなどから、6か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

24日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円以上、値下がりしましたが、割安感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが出て、小幅に値上がりして取り引きを終えました。