今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり170.9円で、先週より0.7円値上がりしました。経済産業省は、先週から実施した政府の対策によって価格の上昇を一定程度抑えられたとしています。

経団連の十倉会長と公明党の山口代表が会談し、この中で公明党側は、中小企業も含めた賃金引き上げの実現に向けて協力を求めました。これに対して経団連側は、収益が拡大する企業に対して積極的な賃上げを呼びかけると強調しました。

世界的にEV＝電気自動車へのシフトが加速する中、ドイツの大手自動車メーカー「ダイムラー」は社名を「メルセデス・ベンツグループ」に変更し、高級車のEV専業への転換を急ぐ姿勢を打ち出しました。

脱炭素を製品や部品の供給網＝サプライチェーン全体で進めようと、自動車業界では部品メーカーが従来の製造方法や使う材料を見直し、二酸化炭素のさらなる排出削減を目指しています。

大手デパート5社の1月の売り上げは、新型コロナの感染が拡大して首都圏などに緊急事態宣言が出されていた去年の反動もあり、いずれも去年の同じ月を上回りました。

先月、国内で販売された新車の台数は32万台余りで去年の同じ月をおよそ14％下回りました。新型コロナの感染急拡大で車の生産が滞り、販売にも影響が広がった形です。

新型コロナの感染拡大が続く中、東京都を対象にした緊急事態宣言の発出について、経済同友会の櫻田代表幹事は1日の定例会見で、重症者用の病床使用率は低く、宣言を発出すれば経済への影響が大きいとして、慎重に判断すべきだという考えを示しました。

萩生田経済産業大臣はガソリン価格が今後も上昇した場合、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる「トリガー条項」について、「現時点では考えていない」と述べたうえで、価格高騰が続いた場合、効果的な対策を検討していく考えを示しました。

国の基幹統計の1つになっている商業動態統計について、経済産業省が本来の発表時間よりも前にホームページに誤って載せていた問題で、萩生田経済産業大臣はこの統計が掲載されたのは公表日の3日前だったことを明らかにしました。

1日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値上がりしています。アメリカの企業業績改善への期待などから1月31日のニューヨーク市場でナスダックの株価指数が大幅に上昇したことを受けて、東京市場でも情報通信や半導体関連を中心に買い注文が広がっています。