アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。

不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」の売却を検討している流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中するよう求めるファンドに対し、具体的な構造改革の選択肢を検討していて、スピード感を持って実行すると強調しました。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、ロシアやウクライナで幅広くビジネスを展開する日本の大手商社の間からは、事態の悪化によって今後のビジネスに影響が出ることを懸念する声が相次いでいます。

大手食品メーカー「日清食品」は、麺に使う小麦粉などの原材料価格が高騰しているなどとして、主力の「カップヌードル」などおよそ180の商品について、ことし6月の出荷分から最大で12％、値上げすると発表しました。「カップヌードル」の値上げは3年ぶりです。

3日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた半導体関連などの銘柄への売り注文が増え、株価は値下がりしました。

旧フェイスブック、アメリカのIT大手メタの去年12月までの3か月間の決算は、スマートフォンのアプリのプライバシー保護が強化され、インターネット広告事業に影響が出たことなどから、最終的な利益が2年半ぶりの減益になりました。

パナソニックはアメリカの電気自動車メーカー、テスラ向けに、大容量の新型電池の開発を進めていますが、和歌山県にある工場に、量産に向けたラインの新設を準備していることを明らかにしました。

ソニーグループの去年12月までの9か月間の決算は、人気映画シリーズの最新作の興行が好調だったことなどから、この期間としては売り上げと営業利益が過去最高となりました。

ことしの春闘で労使交渉が本格化するのを前に、経団連で労働政策を担当する大橋徹二副会長は報道各社のインタビューに応じ、業績の好調な企業は賃上げや総合的な処遇改善を進めるとしたうえで、基本給を引き上げるベア＝ベースアップだけでなく一時金なども含めて、企業ごとに決めるべきだと強調しました。

2日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。