円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。

環境問題に取り組む企業を就職先に選ぶ学生に応えようと、大手企業が合同でインターンシップを行い、参加した学生らがその成果を発表しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは1回の充電でおよそ800キロ走行できるEVトラックの納車を始めたと発表しました。

アメリカの11月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万3000人増加し市場の予想を上回りました。また失業率は3.7％で前の月と同じ低い水準が続いています。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12月13日から開く会合で利上げ幅を縮小するという見方が強まっていますが、記録的なインフレの要因となっている人手不足が続いていることが改めて示された形でFRBの政策判断や今後の金利水準の見通しをどのように示すかに関心が集まっています。

12月1日に発表されたことしの「新語・流行語大賞」。経済関連では「悪い円安」がトップ10に入りました。急速に進んだ円安が物価を押し上げ、消費が伸び悩む。ことしはこうした円安のデメリットが語られる場面が多かったと思います。それでは株式市場にとってはどうだったのか。そこには過去の円安局面とは異なる市場の姿がありました。（経済部記者 斉藤光峻）

2日の東京株式市場、円高が進んだことを背景に輸出関連の銘柄などに売り注文が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は、一時500円以上値下がりしました。

2日の株式市場、日経平均株価は一時、500円以上、値下がりしています。1日にアメリカの製造業の景況感を表す経済指標が発表され、アメリカの景気が一段と減速するという見方が強まり円高が進んだことなどから、輸出関連をはじめ幅広い銘柄で売り注文が出ています。

アメリカの製造業の景況感を表す代表的な経済指標が発表され、11月は2年半ぶりに好況と不況の分かれ目となる50を下回りました。

1日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行が大幅な利上げを継続することへの警戒感が和らぎ、円相場は一時、1ドル＝135円台まで値上がりして、ことし8月下旬以来の円高水準となりました。

KDDIは、イーロン・マスク氏が率いるアメリカの宇宙開発企業、スペースXが手がける「スターリンク」と呼ばれる衛星通信網を、自社の携帯電話サービスに活用する運用を1日から開始しました。離島など携帯電話が圏外となるエリアの解消を順次、進めていく計画です。