小林経済安全保障担当大臣は7日、経団連の十倉会長と会談し、政府が今の国会に提出することにしている経済安全保障の強化に向けた新たな法案について、企業への規制を最小限にする方針を伝えたうえで、政府の取り組みに協力を求めました。

人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。

去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が今月15日に発表されます。民間の予測では、個人消費の持ち直しなどを背景に、伸び率が2期ぶりのプラスになると見込まれています。

私鉄大手の西武ホールディングスは、プリンスホテルなどおよそ30の施設を外資系のファンドに売却する方向で調整を進めていることが分かりました。新型コロナウイルスの影響で悪化した財務を改善するねらいがあるものとみられます。

企業の活動に人権上の問題がないか国際的に厳しい視線が注がれる中、海外のビジネスに関心がある日本企業のうち、人権の順守に関する取引先からの働きかけに対応した企業の割合が40％に上るとする調査結果がまとまりました。

経営の混乱が続く東芝は、企業価値を高めようと打ち出した「会社を3つに分割する」という方針を一転して見直し、「半導体などのデバイス事業だけを分離して2分割」とする方向で再検討していることがわかりました。対立が続く「モノ言う株主」の反発が背景にあり、見直し案で理解を得られるかが焦点です。

アメリカの1月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて46万7000人の増加と市場の予想を上回りました。市場では変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大の影響が懸念されていましたが、企業の採用意欲が底堅いことをうかがわせています。一方、失業率は4.0％と、前の月より0.1ポイントの小幅な悪化になりました。

ガソリンなどの価格上昇を抑えるため政府が石油元売り会社に出す補助金が、来週10日から上限となっている1リットル当たり5円に引き上げられることになりました。

東芝は、先月22日の地震のあと、一部稼働が止まっている大分市の半導体工場について、今月14日をめどに順次、生産を再開する見通しだと発表しました。

外国為替市場で円相場が1日に2円値上がりすればビッグニュースです。が、42年前の発売以来、初めてとなる駄菓子「うまい棒」の値上げは、ある意味それ以上のインパクトがありました。10円から12円へ。この2円の値上がりからは、コモディティ（商品）市場の「いま」が見えてきます。（経済部記者 中野陽介）