31日の東京株式市場、株価は値下がりしました。ロシアとウクライナの停戦交渉が進まない中、当面の利益を確保するための売り注文が増えました。

2月に国内のホテルなどに宿泊した人は、感染拡大前の3年前の同じ月と比べて半分近く減りました。東京や大阪などにまん延防止等重点措置が出されていた影響ですが、今月下旬には重点措置が解除されたため、旅行需要の回復が期待されています。

脱炭素に向けた金融サービスを強化するため、三菱UFJ銀行と東京海上日動が提携することになりました。銀行と損害保険の大手どうしが手を組み、温室効果ガスの削減につながる投融資や、気候変動に対応した保険サービスの開発などに連携して取り組みます。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、前の月を0.1％上回って3か月ぶりの上昇となりました。新型コロナウイルスの感染拡大や部材の供給不足の影響が緩和したことが主な要因です。

auを手がけるKDDIはガラケーと呼ばれる携帯電話で使われている3Gの通信を31日で終了します。音声通話だけでなく写真や動画の送信ができるようになるなど携帯の普及を支えた通信規格で、今後はスマートフォンのもとで高速・大容量の5Gの整備が進むことになります。

政府はロシアへの制裁強化に向けて「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置を撤回するための改正法案を今の国会に提出する方針です。これによってロシアから輸入しているサケやいくらなどの関税が引き上げられます。

今月、東京電力管内に全国で初めて出された「電力需給ひっ迫警報」。家庭や企業の節電の取り組みによって停電が回避されたことについて、東京電力の小早川智明社長は30日に開いた記者会見で「皆様の協力のおかげで感謝してもしきれない」と述べました。

航空大手の全日空は新型コロナウイルスの影響でこれまで一律に5％カットしてきた一般職の毎月の給与を来月から元の水準に戻すと労働組合に伝えました。会社は「生活に不安を抱える従業員の声に応えるためだ」などとしています。

最近、わが家の毎月の電気料金が高くなっている気がする…。そう思っている方も多いのではないでしょうか。実際、大手電力会社10社のことし5月分の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。利用者が多い東京電力管内では去年の秋以降、上昇傾向が続いています。私たちの生活に大きく影響する電気料金の推移や値上げの理由を調べてみました。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、8社のうち5社が、半導体不足の影響がいくぶん和らいだ海外で生産を伸ばし、去年の同じ月を上回りました。