アメリカでLCC＝格安航空会社2社が合併することで合意し、厳しい経営環境が続く航空業界での競争が一段と激しくなっています。

銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月の1か月間の平均で581兆円余りとなり、去年12月を上回って過去最高を更新しました。新型コロナの影響が続く中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行で、残高の増加が続いています。

総務省が8日発表した家計調査によりますと、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を0.2％下回りました。前の年の同じ月を下回るのは5か月連続です。去年12月は、新型コロナウイルスの感染急拡大が本格化する前で、テレビやパソコンの購入など巣ごもり需要の伸び悩みが主な要因です。一方、去年1年間の2人以上の世帯の消費支出の平均は前の年を0.7％上回りました。

アメリカが、前のトランプ政権のときから日本の鉄鋼とアルミニウムに高い関税を上乗せしている輸入制限措置をめぐり、アメリカ政府は日本側の要請を受けて日本時間の8日朝、鉄鋼について、一部を免除すると発表しました。ただ、アルミニウムは上乗せ関税が継続されることになります。

自動車メーカーのSUBARUは、世界的な半導体不足などの影響で、車の減産幅が拡大したため、今年度の業績見通しについて、最終的な利益をこれまでの1100億円から750億円に下方修正しました。

週明け7日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続く中小企業を支援しようと、全国の信用金庫でつくる団体などが連携して、企業の商品やサービスをインターネット上の情報サイトに無料で掲載する取り組みを始めました。

鉄鋼メーカーなどの労働組合でつくる「基幹労連」は、ことしの春闘でベースアップに相当する分として月額3500円の賃上げを要求する方針を明らかにしました。業績が回復傾向にあることから要求額を去年より500円引き上げています。

週明けの7日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

NTTドコモは、今月1日に発生した携帯電話のインターネット通信などが利用しづらくなるトラブルについて、およそ1万8000人に影響があったとみられると発表しました。新しいシステムの導入に伴ってサーバーに負荷がかかったことが原因だとしています。