燃料価格の高騰などで厳しい経営が続いていることから、各電力会社の中には家庭向けの電気料金の値上げについて国に認可を申請するか、準備や検討を始めるところも出ています。

今回の総合経済対策には、賃上げや成長力の強化に向けて「リスキリング」を推進していくことが盛り込まれました。「リスキリング」とは、新しい職業に就いたり成長が見込まれる社内の新たな業務に当たったりするため、必要なスキルを身につけることです。デジタル技術など仕事の進め方を大幅に変えるスキルを習得することで、新たな価値が生み出され、企業の生産性や収益が向上し賃上げを伴う労働移動も進むとされています。「リスキリング」について、厚生労働省への取材や民間の研究所の資料などをもとにまとめました。

物価高や円安に対応するための今回の新たな総合経済対策。電気料金や都市ガスの料金の負担を軽減するなど物価高騰への対応などが第1の柱として位置づけられています。重い負担がのしかかっている私たちの家計にどんな影響があるのでしょうか。

物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となります。

政府が防衛力の抜本的な強化を目指す中、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は28日、安全保障問題の専門家が参加して、防衛費をテーマに議論し、防衛力整備の在り方や、それを支える財源などについて意見を交わしました。

日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。一方で、今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げました。金融引き締めを続けるアメリカと、超低金利を維持する日銀の政策の方向性の違いが、32年ぶりの歴史的円安を招いているとも指摘されていますが、午後3時半から始まる会見で黒田総裁からどのような発言があるのか。随時更新してお伝えします。

28日の東京外国為替市場、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は1ドル＝146円台半ばまで値下がりしています。

日銀は、28日まで開いた金融政策を決める会合で、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

9月の全国の完全失業率は2.6％で、8月より0.1ポイント上昇し、4か月ぶりに悪化しました。一方、コロナ禍で落ち込んでいた宿泊業や飲食業などの就業者数は増えており、総務省は「社会経済活動の正常化が進んだ結果だ」としています。

28日決定する新たな総合経済対策について、岸田総理大臣は政府与党政策懇談会で財政支出の総額が39兆円程度となることを明らかにしたうえで、裏付けとなる今年度の補正予算案の速やかな成立を目指す考えを示しました。