1日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇し、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル＝122円台後半と、前日と比べて1円以上値下がりしました。

天然ガスなど燃料価格が高騰するなか「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退が相次いでいます。経済産業省は4月1日から、中小の新電力が融資を受けやすくなるよう支援に乗り出しました。

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。短観のデータからは、原材料価格の高騰によるコストの大幅な上昇を、販売価格に転嫁しきれず、収益が圧迫されている企業が多くなっている状況が見えてきます。

1日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。

新年度が1日からスタートし、多くの企業で入社式が行われました。

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。

旅行代金の割引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」は1日以降、対象地域が拡大されます。春の観光シーズンということもあり、旅行業界は期待を寄せています。

3月31日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気の先行きへの警戒が出たことなどから、ひとまず利益を確定しようという売り注文が広がり、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

太陽光など再生可能エネルギーを普及させるために家庭などが支払っている上乗せの負担額を抑えるため、政府は4月1日から新たな制度を始めます。FIP（フィップ）と呼ばれる制度で、大規模な発電事業者には市場原理を導入し、国民の負担を抑えるねらいです。

アメリカのバイデン政権は3月31日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに記録的な高値になっているガソリン価格を抑えるため、石油備蓄の放出を再び実施すると発表しました。一日当たり100万バレルの放出を今後半年間続けるとしていて、規模は過去最大となります。ロシアによる軍事侵攻のあとの3月1日、アメリカは日本やヨーロッパ各国などとともに石油備蓄の放出を決めたばかりですが、今回の追加措置も各国と協調して進めたいとしています。