加速する円安に対して政府・日銀が10月に実施したドル売り円買いの市場介入の総額は、過去最大の6兆3499億円にのぼったことがわかりました。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の10月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて10.7％の上昇となりました。市場では、消費者物価は当面ふた桁の伸びを続けるという見方が根強く、物価高と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が強まっています。

昨年度、国内の企業などが申告した所得の総額は79兆4000億円余りで、前の年度より9兆円余り増えて過去最高だったことが国税庁のまとめで分かりました。

週明けの31日の東京株式市場、日経平均株価は、企業の好調な決算発表などを受けて、400円以上値上がりしました。

先月、全国で着工した住宅の戸数は7万3920戸と去年の同じ月より1％増加しました。増加は2か月連続で、テレワークの普及などを背景に首都圏を中心に住宅の需要が底堅いことが背景にあるとみられます。

消費者の買い物などへの意欲を示す10月の「消費者態度指数」は、物価の高騰で、家電製品の買い替えの意欲が下がっているなどとして、2か月連続で悪化しました。

週明けの31日の東京株式市場、アメリカの企業決算を受けて景気の先行きへの懸念が和らぎ、日経平均株価は400円以上値上がりしています。

企業の生産活動を示す先月・9月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で98.6となり、前の月を1.6％下回って、4か月ぶりの低下となりました。経済産業省は「緩やかな持ち直しの動き」という生産の基調判断を維持しました。

脱炭素社会の実現に向けて、いわゆる「排出量取引」の活用が課題となっています。企業の間では取り引きに必要な森林による二酸化炭素の吸収量の測定を効率的に行うため、航空機を活用する動きが広がっています。

28日のニューヨーク株式市場はITや半導体の大手の業績が市場予想を上回ったことなどから景気の先行きへの懸念が和らぎ、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。