日本航空のことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が21億円の赤字でしたが、前の年の同じ時期が1049億円の赤字だったのに比べ大幅に改善しました。旅客需要が回復していることが主な要因です。

トヨタ自動車が発表したことし4月から9月までの中間決算は、円安による効果で売り上げにあたる営業収益は17兆7093億円と、この時期としては過去最高となった一方、原材料価格の高騰の影響が大きく、最終的な利益は、1兆1710億円と前の年の同じ時期と比べて23.2％減少しました。最終的な利益の減益は2年ぶりとなります。また、今年度1年間の生産台数の計画については、世界的な半導体不足などの先行きを見通すのが難しい状況だとして、970万台から920万台に修正しました。一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安の影響が続くとみて、売り上げにあたる営業収益をこれまでの34兆5000億円から36兆円に上方修正しました。ただ、原材料価格の高騰の影響が大きいことなどから営業利益と最終的な利益は据え置きました。

来年、令和5年用の年賀はがきの販売が、全国の郵便局で11月1日から一斉に始まりました。

岸田総理大臣は2日、トヨタ自動車の社長らと会談することになりました。脱炭素などへの自動車産業の取り組みのほか、賃上げに向けた対応などをめぐって意見が交わされる見通しです。

アメリカのソーシャルメディア、ツイッターを買収したイーロン・マスク氏が、9人の取締役全員を解任し、ツイッターのCEOに就任したことが明らかになりました。マスク氏への権力の集中が一層進むツイッターが今後どのように経営されるのか関心が集まっています。

鈴木財務大臣は、外国為替市場での急速な円安の動きに歯止めをかけるため、政府・日銀が10月に総額6兆3000億円余りのドル売り円買いの市場介入を行ったことについて「介入には一定の効果があった」という認識を示しました。

原材料価格の高騰に円安が重なり、今月も乳製品をはじめ、家庭用の食品などの値上げが止まりません。家計の負担が一段と大きくなりそうです。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は1日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。記録的なインフレが続く中、市場では4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切るという見方が広がっています。

アジアの金融センターとしての地位低下が懸念される香港で、金融とITを融合させたフィンテックの技術を展示するイベントが開かれました。香港政府としては先端的なイベントを通じて存在感を高めるねらいがあるものとみられています。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国のことし7月から9月までのGDP＝域内総生産の伸び率はプラス0.2％にとどまり、成長のペースが鈍化しました。記録的なインフレが続き、個人消費や企業活動など経済の低迷が鮮明になっています。