日銀は先ほど短観＝企業短期経済観測調査を発表しました。大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス7ポイントと、前回を1ポイント下回り、4期連続で悪化しました。

政府は洋上風力発電の普及に向けて、秋田県と千葉県の3つの海域を重点的に整備する区域に指定していて、プロジェクトを受注した大手商社などの計画を認可したと発表しました。計画では、2028年から2030年にかけて運転を始めることにしています。

経済産業省は、次世代のエネルギーとして注目される水素やアンモニアの導入拡大に向けた支援制度の素案を取りまとめました。石炭や天然ガスの市場価格との差額を補助することで、企業の負担を軽減し、投資や普及を後押しすることにしています。

政府・与党は、来年度の税制改正で、スタートアップ企業の成長に向けた流れをつくるため、国内の企業がスタートアップ企業に出資したり、共同研究を行ったりした場合に適用している法人税の優遇措置を拡充する方針を固めました。

ヤフーやLINE、PayPayの3社は、来年3月から飲料や日用品メーカーなどと提携し、新たなサービスを始めると発表しました。提携先の特定の商品を買うと買い物などに使えるポイントと交換できる仕組みで、「ポイント経済圏」作りで競争が激しくなる中、自社サービスの拡大を図るねらいです。

日本の主要な企業8社が出資し先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、この分野で世界をリードするアメリカのIT大手のIBMと共同開発を進めていくことになりました。

食品ロスの削減につなげようと、大手コンビニエンスストアが消費期限の前でも、自社の基準で廃棄していた食品を値引きして販売する実証実験を、13日から始めました。

11月、経営破綻した暗号資産の交換業大手、「FTXトレーディング」の創業者で、前のCEOのサム・バンクマンフリード氏についてバハマの当局は、現地で逮捕したと12日発表しました。

この冬の厳しい電力需給を踏まえ政府が節電を要請する中、省エネ性能をより高めた自販機が開発されるなど節電につながる動きが広がっています。

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。