携帯大手のソフトバンクは、5日に政府専用機でウクライナから避難してきた人たちに、スマートフォンを無償で貸し出すなどの支援を行ったと発表しました。

JR東日本は、転落防止のホームドアの設置などにかかる費用を利用者にも負担してもらうため、来年春から山手線など首都圏の主な路線の運賃について10円を上乗せすることになりました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、経済産業省の萩生田大臣が全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と都内で会談し、基準以下の濃度に薄めて海に流す政府の方針に理解を求めました。岸会長は「方針には断固反対で、いささかの変化もない」と述べ、処理水の海洋放出に反対する姿勢を改めて示しました。

新型コロナの影響で開業が延期されていた、東京ディズニーリゾートのホテルが5日にオープンしました。運営会社は、回復が期待される観光需要の取り込みにつなげたいとしています。

ことし2月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月より1.1％増えて2か月連続の増加となりました。ただ、消費の水準はコロナ前を下回る状況が続いています。

脱炭素社会の実現に向けたビジネスが新たな成長分野として期待される中、大手商社の間で、再生可能エネルギーなどの事業を手がける海外の企業やファンドと提携する動きが活発になっています。

原材料価格の高騰などを受けて大手コンビニエンスストアでは、主力商品となっている弁当や店内調理の揚げ物などを値上げする動きが相次いでいます。

神戸市に本社のある大手食品メーカーのネスレ日本は、原材料価格の高騰を受けて「キットカット」などの菓子をことし7月の納品分から値上げすることを決めました。

日本の大手商社が出資するロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」などをめぐり、政府が撤退しない方針を示したことについて、経団連の十倉会長は「代わりの天然ガスは簡単に調達できない」と述べ、現実的な判断だという考えを示しました。

バイオテクノロジーの分野で世界的な開発競争が激しさを増す中、萩生田経済産業大臣は兵庫県にある最新のバイオ研究拠点を視察し、経済成長と脱炭素社会などの実現の両立に向け、この分野に重点的に投資していく方針を示しました。