日銀の黒田総裁は、2日に開かれた衆議院の財務金融委員会で現在の金融緩和策を続ける考えを強調する一方で、将来的に物価安定目標の実現が見通せる状況になった際には、今の政策を柔軟に見直すことも選択肢だと述べました。

円安が進む中、従業員に外国人を多く抱える企業の中には、人材流出への懸念を強めるところもあります。

2日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝147円台で取り引きされています。

農林水産省は、食料安全保障の強化や物価高騰への対策として、海外に依存する肥料や穀物の国産化を進めるなど、総額8200億円余りを今年度の補正予算案に盛り込む方針を固めました。

暮らしや社会を豊かにする優れたデザインに贈られる今年度の「グッドデザイン賞」の大賞に、誰もが来店しやすく子どもたちを支援する駄菓子屋の取り組みが選ばれました。

東京電力は、国の認可が必要な「規制料金」という料金体系を含む、家庭向けのすべての電気料金のメニューを値上げに向けて見直すと発表しました。

東京商工会議所の新しい会頭に大手商社出身の小林健氏が、11月1日就任しました。小林氏は今月17日には、総合商社からは初めて日本商工会議所の会頭にも就任する見通しです。

11月1日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりし、1ドル＝147円台後半で取り引きされました。

東京証券取引所のプライム市場に上場している企業では、円安の進行などを背景に今年度の経常利益の見通しを上方修正する企業が全体の25％にのぼっています。輸出の割合が大きい製造業で上方修正が目立つ一方、売り上げが国内中心の非製造業は上方修正が少なく、明暗が分かれています。

ソニーグループが発表した、ことし4月から9月まで半年間の決算は、売り上げが5兆633億円と前の年の同じ時期より9.4％増加しました。また、営業利益は6510億円と8.8％増加し、いずれも過去最高となりました。海外で、映画や音楽などエンターテインメント事業が好調なことや、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。一方、今年度1年間の業績の見通しについては、円安の効果を踏まえて、売り上げを前の年度より16.9％多い過去最高となる11兆6000億円とするなど売り上げ、利益ともにこれまでの見通しから上方修正しました。