11日のニューヨーク株式市場は、ロシアがウクライナに侵攻するのではないかという警戒感が広がって売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカで30年ものの住宅ローン金利が3.69％に上昇し、2年1か月ぶりの高い水準となっています。金融の引き締めのペースが速まるという見方から長期金利が上昇していることが背景にあり、低金利のもとで活況となっていた住宅市場に及ぼす影響が注目されます。

10日のニューヨーク株式市場はアメリカで記録的なインフレが続いていることへの懸念などから売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.5％の上昇と、ほぼ40年ぶりの記録的な水準になりました。インフレを早期に抑え込めるか中央銀行の政策のかじ取りが重要さを増しています。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。連日、緊迫するウクライナ情勢が伝えられ、金融市場は揺り動かされています。ウクライナと日本の距離は8000キロ以上。遠く離れた東ヨーロッパの地で起きていることがどのように金融市場に波及しているのでしょうか。（経済部記者 篠田彩）

地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、仙台市に本店を置く地方銀行グループ「フィデアホールディングス」と盛岡市に本店を置く「東北銀行」は、経営統合に向けて基本合意していましたが、経営戦略の方向性などに見解の相違があるとして合意を解除したと発表しました。

10日の東京外国為替市場、円相場は、日本時間の10日夜発表されるアメリカの物価に関する指標を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、小幅な値動きとなりました。

航空大手のANAホールディングスは、ことし4月1日付けで新しい社長に専務の芝田浩二氏が昇格する人事を発表しました。

私鉄大手の西武ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で悪化した財務を改善するため、ホテルやスキー場など31施設を外資系のファンドに売却すると正式に発表しました。

経済安全保障について議論する自民党の会合が開かれ、政府側が特許の一部非公開化などを盛り込んだ法案の柱を報告しました。