物価高の影響で年収300万円未満の家庭の3割が、習い事や旅行といった子どもの体験の機会を減らしていることが、生活困窮家庭の子どもの支援をしている団体の調査で分かりました。団体では「格差が広がり、子どもの将来に影響が出かねない」としています。

来年の年賀状の受け付けが、15日から全国で一斉に始まりました。

15日の東京株式市場、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果を受けて、アメリカで来年も利上げが続くことへの警戒感が強まったことから売り注文が増え、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、企業の人手不足感が一段と強まっていることが示されました。世界経済の減速など景気の先行きに不透明感が広がる中、物価上昇や人手不足を背景に企業が来年の春闘でどこまで賃上げを進めるかが焦点になります。

FRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果が発表されたことを受けて、14日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まりました。このため、発表前に1ドル＝134円台後半だった円相場は一時、1ドル＝135円台後半まで値下がりしました。FRBが0.5％の利上げを決めたことに加えて、来年末の政策金利の見通しが引き上げられたことから、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大することへの警戒が強まりました。

イギリスの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10％を超える上昇となりました。市場予想は下回ったものの、記録的な水準のインフレが続いています。

今回の日銀が発表した短観では、企業の間で人手不足感が強まっている実態も示されました。人手不足や物価高騰が今後の景気にどのような影響を与えるのか。現場からの報告です。

経済産業省は、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入時期などに関する案を14日の審議会で示しました。排出量を削減した分を市場で売買する「排出量取引」を2026年度に本格稼働させるとしています。

東京 豊島区の高野区長は、デパートの西武池袋本店などを運営する「そごう・西武」が投資ファンドに売却されることが決まったことを受け、「西武池袋本店は池袋の顔であり、まちの玄関だ」として、存続を訴える嘆願書をまとめました。

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。