東京23区の今月の消費者物価指数の速報値は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月と比べて1.7％上昇し、2か月連続で2％を下回りました。ただイラン情勢の緊迫化で物価の上昇幅は、今後、拡大するという見方が広がっています。

31日の東京株式市場、取引開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、1300円を超える値下がりとなっています。アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いた場合、イランの油田などへの攻撃を示唆していて、投資家の間でイラン情勢が長期化するとの懸念が広がっています。

総務省によりますと、2月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.1ポイント改善しました。

国産ブロッコリーの消費が伸びています。農林水産省は4月からブロッコリーを国の「指定野菜」に追加し、価格下落時の農家への補助金を手厚くするなど安定供給に取り組むことになりました。

通信大手のKDDIは、子会社によるインターネットの広告代理事業で架空取引が繰り返されていた問題について31日、調査結果を公表します。不正を行った子会社の社員は事業が黒字化しているように見せかけるため、架空の業務発注などを繰り返していたと説明していることがわかり、会社では再発防止策や関係者の処分などを発表することにしています。

G7＝主要7か国の財務相、エネルギー担当相、それに中央銀行総裁の会合が日本時間の30日夜、開かれ、終了後、赤澤経済産業大臣は、今後もエネルギー安定供給のために、あらゆる措置を講じる用意があることなどを盛り込んだ共同声明をとりまとめたことを明らかにしました。

イラン情勢の緊迫化に伴って医療物資や石油製品「ナフサ」の供給が懸念されていて、ものづくりの現場などで影響が出始めています。入学シーズンを前に制服づくりが最盛期を迎えている宮崎県都城市の制服メーカーでは、生地の裁断に欠かせないポリエチレン製のシートの入荷に影響が出始めていて、広がりを懸念しています。

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日銀は30日、政策金利を据え置いた今月の金融政策決定会合の主な意見を公表しました。イラン情勢の悪化で景気が冷え込むことへの懸念が示される一方、円安やエネルギー価格の上昇で急激な物価上昇を招かないよう、利上げの必要性を指摘する意見が相次いでいたことがわかりました。

週明けの30日の東京株式市場、取引開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、2500円以上の大幅な値下がりとなっています。29日のニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝103ドル台まで上昇するなど、イラン情勢が長期化すれば、世界経済への打撃がさらに大きくなるとの懸念が広がっています。また、東京外国為替市場でも円を売って有事に強いとされるドルを買う動きが進み、円相場は、1ドル＝160円台前半から半ばで取り引きが続いています。