4日のニューヨーク株式市場ではアメリカのトランプ政権によるメキシコなどへの関税措置が発動されたと報じられたことを受けて、景気や企業業績への懸念から小売や金融といった銘柄を中心に売り注文が広がる展開となりました。ダウ平均株価は前日と比べて一時、800ドルを超える値下がりとなっています。また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も一時、2％を超える大幅な下落となっています。

大手金融グループの「三井住友フィナンシャルグループ」は、脱炭素を目指す国際的な金融機関の連合から脱退する方針を決めました。アメリカでは気候変動対策に消極的なトランプ大統領のもとで、この連合からの脱退が相次いでいて、日本の金融機関では初めてです。

JR東日本は、2030年度に東北新幹線の新型車両を導入する計画を発表しました。新型車両は「E10系」で、地震に対する安全性を向上させています。

セブン＆アイ・ホールディングスの創業家側による会社を非上場化させる計画が白紙になったことを受けて、創業家の代表などがコメントを発表し、「買収資金の調達を短期間で実現することは容易ではないことが明らかになった」などと提案を取り下げた理由を説明しました。

中国政府は、アメリカのトランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗し、3月10日からアメリカ産の一部の農産物などに追加関税を課すことを発表しました。具体的には、アメリカから輸入する▽鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15％▽大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、それに野菜などに10％をそれぞれ上乗せするとしています。中国政府は2月4日にトランプ政権が追加関税の措置を発動した際にも石炭やLNG＝液化天然ガスに追加関税を課すなどの対抗措置に踏み切っていますが、再び米中双方で関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっています。また、中国商務省は今回の措置がWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反しているとして、WTOに提訴したと発表しました。

日本航空傘下のLCC＝格安航空会社「ジップエア」は、4日から成田空港とアメリカのヒューストンを結ぶ新たな路線の運航を始めました。ビジネス需要が見込めるほか、大型テーマパークにも近く観光需要も期待できるということです。

4日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領が通貨安政策をとる国として、日本にも言及したことをきっかけに、円を買ってドルを売る動きが広がり円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしています。

「リースバック」と呼ばれる自宅を売却後に賃貸として住み続ける不動産取引のトラブルが増えていることから、国土交通省は、注意を促す対策を強化することになりました。

インターネット広告で、その広告料が悪質なサイトの収益源となり、偽情報などの拡散が助長されるのを防ぐため、総務省は、広告主の企業に配信先をリスト化して把握することなどを求める指針の案を初めてまとめました。

先月23日までの全国のスーパーでのコメの平均価格は5キロあたり3900円を超え、8週連続の値上がりとなりました。1年前に比べると90％を超える値上がりで、依然として店頭での価格上昇に歯止めがかからない状態が続いています。