大手商社の三菱商事などは秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電からの撤退を正式に発表しました。その背景にはどんなことがあったのでしょうか。

三菱自動車工業は今年度1年間の業績見通しについて、営業利益をこれまでの1000億円から700億円に、最終的な利益をこれまでの400億円から100億円に、それぞれ下方修正しました。前回、発表した見通しからアメリカのトランプ政権による関税措置の影響を見直したほか、各国での競争激化による販売台数の減少などが予想されるためだとしています。三菱自動車の加藤隆雄社長が27日午後、オンラインの記者会見を開いて明らかにしました。

生成AIを使った検索サービスで記事を無断で利用され、信用が傷つけられているとして、朝日新聞社と日本経済新聞社はアメリカの企業に対し、利用の差し止めや、あわせて44億円の賠償を求める訴えを起こしました。

27日の東京株式市場は、売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

自動車メーカーの「スズキ」は、インドで生産に乗り出しているEV＝電気自動車の出荷を始めました。まもなく来日する予定のモディ首相は、出荷を記念する式典に駆けつけ、日本との経済的なつながりを強くアピールしました。

政府は今後需要の拡大が見込まれるデータセンターの集積に適した地域を全国の自治体や企業から公募することになりました。再生可能エネルギーなど脱炭素電源を活用した効率的な電力供給を目指すことにしています。

26日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会の理事を解任すると伝わりいったん円高ドル安が進んだものの、その後は円を売る動きが出て、円相場はドルに対し、いくぶん値下がりしました。

債券市場では26日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.62％まで上昇しました。日銀の利上げが早期に行われるという観測が広がっていることなどが背景で、およそ17年ぶりの高い水準となっています。

日産自動車は代表的なスポーツカー「GT-R」の生産を終えることになり、26日、栃木県の工場で最後の1台が完成しました。環境や安全に関わる規制の厳格化によって開発コストが膨らんだことなどから生産の終了を決めたとしています。

販売期限が延長された随意契約による備蓄米について、小泉農林水産大臣は、引き渡しが済んでいない事業者の9割以上がキャンセルせずに引き取り、販売する意向を示していると明らかにしました。