15日の東京外国為替市場は、関税措置をめぐる日米の交渉を前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。

経営の立て直しを進めているアメリカの大手半導体メーカー、インテルは日本円で6400億円に相当する子会社の株式を売却し、財務基盤の強化に取り組むと発表しました。

コメの価格高騰が続くなか、江藤農林水産大臣は、これまでに放出された備蓄米が全国に行き渡っていないといった声があることを踏まえ、今後の放出にあたっては、対応を検討していく考えを示しました。

メールのセキュリティーサービスなどを提供している通信大手のIIJ＝インターネットイニシアティブは、去年夏以降にサイバー攻撃による不正アクセスを受け、顧客の電子メールなどの情報が漏えいした可能性があると発表しました。会社によりますと、漏えいした可能性がある顧客数は、最大で6493の契約先、メールアカウントの数は、407万2650件にのぼるということです。電子メールのパスワードやメールの本文などが漏えいした可能性があるとしています。

アメリカのトランプ大統領は、自動車の生産拠点をカナダやメキシコなどからアメリカに移す自動車メーカーに対して支援策を検討していることを明らかにしました。

個人投資家が証券口座のサイトにログインするためのIDなどが流出し、身に覚えのない取り引きが行われる被害が相次いでいることを受け、証券各社は被害のおそれがある一部の株式を対象に、オンライン注文の受け付けを停止するなど対策を急いでいます。

トランプ関税によって先週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場では週明け14日の取り引きが始まり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなっています。

大手デパートの昨年度の決算は、外国人観光客向けの販売の増加を背景に大幅な増益が相次いだ一方、その消費にかげりも見え始め、今年度は一転して、減益を見込む企業も出ています。

週明けの14日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権による半導体や電子部品などの関税政策がアメリカ経済に与える影響をめぐって、売り買いが交錯する展開となり円相場は小幅な値動きとなりました。