ビール大手のアサヒグループホールディングスは、新型コロナの影響やいわゆる「ビール離れ」で、今後、国内市場の拡大が見込めないなどとして、神奈川県と愛媛県にある2つのビール工場を閉鎖することを決めました。

携帯大手のKDDIは、ドローン事業の分野で航空大手の日本航空と連携することになりました。ドローンのさらなる普及を見据え、日本航空が持つ運航管理の技術などを活用しサービスを強化するねらいです。

衆議院予算委員会は、新年度予算案などについて専門家から意見を聞く中央公聴会を開き、午後は4人の専門家が、新型コロナウイルスによる経済や雇用への影響などについて意見を述べました。

15日の東京株式市場、ウクライナ情勢への懸念から売り注文が広がり、株価は値下がりしました。

アメリカのIT大手 マイクロソフトが、新型コロナウイルスの感染状況が改善傾向にあるとして、今月28日から従業員のオフィスへの出勤を全面的に再開することを決めました。ただ、在宅勤務が続いたあとではオフィスに戻らない人が多いという見方もあり、アメリカ国内で出社の再開がどこまで広がるか注目されます。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて0.7％増加となりました。4か月連続の増加ですが、オミクロン株の影響でプラス幅は縮小しました。

週明け14日のニューヨーク株式市場は、緊張が続くウクライナ情勢への懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は3営業日連続の値下がりとなりました。

週明け14日のニューヨーク原油市場では、ウクライナ情勢への懸念がいちだんと強まっていることを背景に、国際的な原油の先物価格が一時、およそ7年5か月ぶりに1バレル＝95ドルを超えました。

週明け14日のヨーロッパの主な株式市場は、ウクライナ情勢への懸念が強まったことから幅広い銘柄が売られ、パリ市場やドイツのフランクフルト市場で株価が一時、3％を超える大幅な値下がりとなりました。その後、買い戻しの動きが出たものの、主な株価指数の終値は先週末と比べて▼パリ市場で2.2％、▼フランクフルト市場で2.0％と、いずれも2％を超える下落となったほか、▼ロンドン市場で1.6％値下がりしました。市場関係者は、「ロシアがウクライナに侵攻すればエネルギーの需給がひっ迫するとの見方から原油価格が上昇している。このため、市場ではヨーロッパでインフレがさらに加速することへの警戒感が広がっている」と話しています。

日本経済が感染状況に左右される形で回復に遅れが見られる一方、主要国のGDPはすでにコロナ前の水準を回復しています。