経団連の十倉会長と西村経済産業大臣が懇談し、企業の間で革新的な分野への投資が進むよう政府が財政支出などで支援していくことで一致しました。

脱炭素社会に向けた企業の取り組みが一段と迫られる中、全国に多くの店舗を抱えるコンビニエンスストア各社は、電力の消費を抑える新たな取り組みを始めています。

中国 上海で輸入品などを集めた大規模な国際見本市が始まり、中国が国内市場を開放する姿勢を強調する中、日本からも多くの企業が参加しています。

SMBC日興証券は、相場操縦事件などを受け、近藤雄一郎社長を半年間、無報酬とするなど役員の処分を発表しました。近藤社長は、再建に道筋をつけた段階で退任する意向を示しましたが、再発防止の徹底などを通じて、失った信頼をどこまで回復できるかが課題となります。

アメリカの10月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万人余り増加し、市場の予想を上回りました。失業率は低い水準が続いていて、記録的なインフレの要因となっている人手不足が継続していることが改めて示された形です。

物価高騰が続く中、これからの季節に定番の鍋料理を提供する飲食店の中には、本格的な冬入りを前に、すでに去年よりも価格を値上げしたところもあります。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、4日、記者会見し、相場操縦事件などをめぐり、金融庁から一部業務の停止命令などの行政処分を受けたことについて、「このような事態を引き起こしたことは、グループCEOとして大変重く受け止めている。大変申し訳ありませんでした。皆さまからの信頼を裏切る事態を引き起こしたことは痛恨の極みであり、今回の事態を大変重く受け止め深く反省している」と陳謝しました。

農林水産物と食品の輸出額は、ことし1月から9月までの累計で9900億円余りとなり、年間の輸出額が初めて1兆円を超えた去年を上回るペースで拡大しています。円安の効果と欧米の外食需要の回復が輸出を押し上げた形です。

アメリカのIT大手アマゾンは、今後、数か月間、新規採用を停止すると発表しました。アメリカでは、景気減速に対する懸念が高まる中、採用の停止や解雇などで、人件費にかかるコストを削減しようという動きが広がり始めています。

相場操縦事件をめぐり、金融庁から一部業務の停止命令などの行政処分を受けたSMBC日興証券は、経営責任を明確化するため、社長を半年間、無報酬とするなど関係者を処分する方針を固めました。親会社の三井住友フィナンシャルグループも経営幹部を処分する方針です。