相場操縦事件などをめぐって金融庁から行政処分を受けたSMBC日興証券に対し、東京証券取引所は取引所の信用を著しく失墜させた行為だとして、過怠金として、これまでで最も多い3億円の支払いなどを命じる処分を行いました。

日銀は、20日の金融政策決定会合でいまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。これまで長期金利が「0.25％程度」を上回ることがないよう国債を無制限に買い入れる強力な措置で金利を抑え込んできましたがこれを「0.5％程度」まで上昇するのを許容することにしました。この発表後、金融市場は、「事実上の金融引き締め」にあたると受け止め、円高、株安が進み、長期金利も上昇しました。なぜ、こうした決定をしたのか。黒田総裁は、午後3時半から記者会見で説明しています。発言を速報でお伝えします。

全国のコンビニエンスストアの先月の売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で9078億円と、去年の同じ月を7.4％上回って9か月連続で増加しました。調査をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」によって引き続き外出の機会が増え、行楽地などにある店舗でおにぎりや揚げ物のほか、ソフトドリンクなどの販売が好調だったと分析しています。

日銀は、今の大規模な金融緩和策を一部修正することを決め、「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきた長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5％程度」に変更しました。これによって日銀は、これまでより金利の上昇を許容することとなり、外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しています。

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。この投票結果について、専門家に聞きました。

NTTドコモは、20日午前1時すぎから、西日本の一部の利用者の間で携帯電話のインターネットサービスが利用しづらい状況になっていましたが、午前3時すぎにすべて復旧したと発表しました。

NTTドコモは、西日本の一部の利用者でインターネットサービスに障害が起き、利用しづらい状況になっていると発表しました。

政府は、脱炭素の取り組みを後押しするため、来年度初めて発行することにしている新しい国債、「GX経済移行債」について当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。

週明けの19日の東京外国為替市場、円相場は1円以上値上がりしました。

週明けの19日の東京株式市場、欧米の利上げの長期化で世界経済が減速するとの見方が強まり、3営業日連続で株価は値下がりしました。