16日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して大きく値下がりしました。ウクライナ情勢をめぐってロシアが軍の一部の部隊の撤収を発表したことで先行きへの警戒感がいったん和らぎ、比較的安全な資産とされる円を売って、ユーロを買う動きが強まりました。

ことしの春闘でトヨタ自動車の労働組合は16日、経営側に要求書を提出しました。賃上げ要求の在り方を大きく転換し、これまでのような全組合員の平均額ではなく、「職種別」や「階級別」に要求額を示しています。

鉄道の運賃に、時間帯や曜日によって変える「ダイナミックプライシング」を導入する際の制度や課題を議論する国の委員会が始まりました。混雑の緩和が期待される一方、利用客の運賃負担の増加につながらないかなどが議論される見通しです。

日本航空の搭乗手続きや予約を管理するシステムに障害が起き、16日朝から各地の空港で自動での搭乗手続きなどができなくなっていましたが、午後になってシステムが復旧し、一部の便で出ていた運航の遅れもほぼ解消しました。

16日の東京株式市場、日経平均株価は15日の終値より一時、600円以上値上がりしました。

「キリンホールディングス」は、海外事業の見直しの一環として、中国で清涼飲料を製造・販売する合弁会社の株式を1100億円余りで売却し、現地での清涼飲料の製造事業から撤退すると発表しました。

大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は、16日の定例会見で、政府のオミクロン株の水際対策を段階的に緩和する方針について「もう1つ踏み込んでやっていただきたい」と述べ、さらなる対応を求めました。

16日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き開始直後から買い注文が広がり、15日の終値より、500円以上値上がりしています。ロシア国防省が15日、ウクライナとの国境近くに展開していた軍の一部の部隊が撤収を始めると発表したことを受けて、投資家の間で安心感が広がり、買い注文が広がっています。

航空大手のANAホールディングスは、いわゆる「空飛ぶ車」を国内で事業化できるか検証するため、機体を開発しているアメリカのベンチャー企業と連携することになりました。

ことしの春闘で、組合員が14万人余りのNTTの労働組合は、コロナ禍でも業績が好調なことから月例賃金で2％の引き上げを経営側に要求することを決めました。