政府が今の国会での成立を目指す経済安全保障の強化を図る新たな法案をめぐって、経済同友会は、自由で開かれた経済活動に配慮すべきだなどとする、法制化に向けた提言をまとめました。

ことしの春闘で、大手銀行の「三菱UFJ銀行」の労働組合は、給与とボーナスの総額で1％の引き上げを経営側に要求する方針を固めたことが分かりました。賃上げが実現すれば2年ぶりとなります。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。バレンタインデーだった2月14日、市場が注視していたのが日銀のある行動でした。その名も「指値オペ」（さしね）。日銀が金利を指し示し、金利上昇をブロックするという強力な措置です。どのような効果、そして影響があったのでしょうか。（経済部記者 仲沢啓）

新型コロナの影響が続く中、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は去年は月の平均で66万人に上り、前の年より20％余り増えたことが総務省の労働力調査で分かりました。

新型コロナによる航空需要の低迷で業績が悪化している、LCC＝格安航空会社の「ピーチ・アビエーション」は、75億円余りの現在の資本金を1億円に減らす「減資」を行うと発表しました。財務基盤の立て直しを図るとともに、税制上の中小企業となって税負担を軽くするねらいもあるとみられます。

日本航空は、新型コロナウイルスの影響で見送っていた客室乗務員などの新卒の採用を、来年の4月入社から3年ぶりに再開すると発表しました。

水素で発電しながら走る国内初の電車をJR東日本などが開発し、車両が公開されました。走行中は二酸化炭素を出さず、JRでは脱炭素の取り組みとして2030年の実用化を目指すことにしています。

アメリカで大手自動車メーカー各社が、EV＝電気自動車の生産体制の強化に相次いで乗り出す中、日産自動車は南部ミシシッピ州の工場に570億円余りを投資し、EVの生産拠点とする計画を明らかにしました。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

緊張が高まるウクライナ情勢について、全国銀行協会の高島誠会長は17日の記者会見で、事態が悪化すれば「金融市場の混乱など波及的なリスクが極めて大きなものになり得る」と述べ、懸念を示しました。