ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。

円相場が13日、およそ20年ぶりに1ドル＝126円台まで値下がりしました。原材料価格が高騰する中、企業収益や家計の圧迫につながる懸念から、経済界からは「円安は行き過ぎだ」との声も出ていて、市場では政府・日銀の対応が注目されています。

トラックメーカーの日野自動車が、エンジンの排出ガスや燃費についての不正なデータを国に提出し、生産に必要な認証を取り消された問題を受けて、経済産業省は、生産の再開までには時間がかかることから、取り引きがあった中小企業を支援する措置を決めました。

外国人に観光ガイドを行う国家資格「全国通訳案内士」でつくる団体が、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減っているとして、斉藤国土交通大臣に支援を求めました。

ソフトバンクグループでロボット事業を手がける会社が、「ペッパー」の開発会社の株式の大半をドイツの企業に譲渡することを明らかにしました。世界の販路拡大などで協力していくことにしています。

13日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価は大きく値上がりしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり174円となり、先週より0.1円値下がりしました。ただ、円安ドル高もあり、ガソリンの元となる原油の調達コストは高止まりが続きそうです。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの受注額は、ことし2月は前の月を9％余り下回って、2か月連続の減少となりました。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる小売事業者が相次いで撤退したことで、企業の間では大手電力会社などに契約を切り替えようという動きが広がっています。こうした中、関西電力は、電力を調達する卸売市場の価格が高騰していることから、法人向けプランの新規契約の受け付けを事実上、停止していることが分かりました。

大手繊維メーカーの東レは、製造している樹脂製品で第三者機関の認証を不正に取得していた問題をめぐり、弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書を公表しました。30年以上前から不正が行われていたと指摘しています。