楽天グループが発表した、ことし1月から9月までの9か月間の決算は、2年前に本格参入した携帯電話事業で通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、最終的な損益が2580億円の赤字となりました。去年1年間の赤字額を上回り、過去最大となっています。一方、売り上げは旅行予約サイトの利用などが好調だったことから、前の年の同じ時期に比べて13.7％増えて1兆3647億円となり、この時期としては過去最高となりました。

LNG＝液化天然ガスの安定的な調達が課題となる中、都市ガスの需給がひっ迫する場合に備えて、使用量が多い企業などに対しガスの使用制限を命じることができる改正ガス事業法などが、11日の参議院本会議で可決・成立しました。

全国の地方銀行グループで総資産がトップのふくおかフィナンシャルグループと、福岡県の地方銀行で最も小さい福岡中央銀行が経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。全国の地方銀行の間では、低金利や人口減少で事業環境が厳しくなる中、再編の動きが相次いでいます。

11日のアジアとオセアニアの株式市場では、アメリカの消費者物価の上昇率が市場の予想を下回ったことを受け利上げのペースが減速するという見方が強まり、買い注文が広がって香港をはじめ各地で株価が大幅に上昇しています。

11日の東京外国為替市場、円相場は大きく値上がりしています。アメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回り、今後、利上げのペースが落ちるという見方から、ドル売り円買いが広がっています。

西村経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で、経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の国産化に向け、日本の主要な企業8社が共同で新会社を設立したことを正式に発表しました。

アメリカのIT大手アマゾンは、AI＝人工知能などを活用して数百万もの異なる商品の形や色などを認識し、商品の仕分けができる最新のロボットを初めて披露しました。

11日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、800円以上、値上がりして2か月ぶりに2万8000円台を回復しました。10日のニューヨーク株式市場ではこの日公表されたアメリカの10月の消費者物価指数が市場予想を下回ったことでアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まり、ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとりました。東京市場でもこの流れを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて7.7％の上昇となりました。上昇率は8か月ぶりに8％を下回り、市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感が高まりました。

次世代の半導体の開発競争で巻き返しを図るため、日本の主要な企業8社が先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立しました。研究開発を担う人材の育成や、この分野で先行する海外の知見を得て開発力を高められるかが課題です。