今月末からの大型連休に国内旅行に出かける人は、東京や大阪で緊急事態宣言が出ていた去年の同じ時期と比べて70％近く増えるという見通しを大手旅行会社がまとめました。

電力会社が太陽光発電の事業者に対して、発電を一時的に止めるよう求める「出力制御」が相次いで実施されています。再生可能エネルギーのむだをなくすために、国は送電線の増強や蓄電池の導入促進を図っていくことにしています。

ソーシャルメディア大手、ツイッターは、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOの買収提案に対抗するため「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めました。マスク氏は買収提案が拒否された場合、代替案があるとしていて、どのような対応をとるのかが焦点になります。

自動車メーカーのマツダは、中国での新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、電子機器の部品などが調達できなくなっているため、今月21日と22日、それに25日と26日の合わせて4日間、国内の2つの工場の操業を停止することを決めました。

日本ミシュランタイヤは、本社を移転することにしている群馬県太田市の拠点に、3Dプリンターで金属部品を製造する技術の研究施設を新たに設置し15日、開所式を行いました。

4月13日、円相場がおよそ20年ぶりに1ドル＝126円台まで値下がりしました。背景にあるのは、日米の金融政策の方向性の違い。インフレ抑制のため利上げを加速する構えのアメリカと、景気の下支えのため強力な金融緩和を粘り強く続ける日本。この構図が変わらなければ、日米の金利差拡大が見込まれることから、さらに円安が進むというのが市場のメインシナリオ…。そう思っていたやさき、気になる話が耳に入ってきました。「アメリカのインフレはピークアウトだ」。本当だとすれば、影響は円相場にとどまらず、株式などマーケット市場全体に及びます。どういうことなのでしょうか？（経済部記者 仲沢啓）

航空大手の日本航空は昨年度 2021年度の業績予想を下方修正し、最終赤字が1770億円になる見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、国内線の利用客が想定を大きく下回ったことが主な要因です。

東京原油市場では、EU＝ヨーロッパ連合がロシア産の原油の輸入禁止を具体的に検討していると伝わったことで先物価格が値上がりし、一時、1キロリットル当たり8万円台をつけました。13年8か月ぶりの高値水準です。

15日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝126円台半ばまで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。

物価の上昇を踏まえた緊急対策について、山際経済再生担当大臣は、自民・公明両党からの提言を踏まえ、来週両党と調整を行ったうえで今月中に取りまとめる考えを示しました。