銀行が、事業の立て直しや承継を目指す企業に積極的に出資して再生を支援する動きが活発になっています。銀行の投資ビジネスへの本格参入で、地域経済の活性化や新陳代謝の促進につながるか、注目されます。

アメリカを訪れている西村経済産業大臣はレモンド商務長官と会談し、経済安全保障上、重要性が増している先端半導体を日本が国産化できるよう日米の連携を強化していくことで一致しました。

関西経済連合会の松本正義会長は、5日に開かれた年頭の記者会見で、ことしの関西経済について、「関西は全国的にみても中国との経済関係が強く、新型コロナなどによって、中国の景気が減速することの影響が懸念される。一方、2年後に開幕する大阪・関西万博に向けて、パビリオンなどの工事が本格化することから、好影響を与えると思う。プラスとマイナスの両面があると思う」と指摘しました。また、ことしの春闘について、賃上げが経済の成長に欠かせないとしたうえで、松本会長は「賃金が上がらないと個人消費が増えず、賃上げは日本経済にとって重要だ。インフレが課題になっているが、これをカバーするだけの賃上げをすることが経営者の責務だ」と述べました。

2023年、ことしの景気はどうなるのか。そして日本経済はどこへ向かうのか。経団連など3つの経済団体の新年の祝賀会で企業の経営トップに聞きました。

5日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

大手化学メーカー、信越化学工業を世界的な企業に育てた名経営者として知られる金川千尋氏が今月1日、肺炎のため亡くなりました。96歳でした。

財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。

アメリカ最大手の自動車メーカーGM＝ゼネラル・モーターズが、去年1年間にアメリカで販売した新車の台数は227万台余りで、おととし首位だったトヨタ自動車を2年ぶりに上回りました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は先月開いた会合の議事録を公表しました。インフレを抑えこむためには今の金融引き締めを続ける必要があり、ことし中に利下げを行うことが適切な状況になると考える参加者はひとりもいなかったことがわかりました。

日銀が去年1年間に買い入れた長期国債の合計額は111兆円余りと、6年ぶりの高い水準となりました。欧米の中央銀行が金融引き締めを急ぎ、日本の長期金利にも上昇圧力が強まる中で、金利を抑え込むために国債の買い入れ額が膨らんだ形です。