トヨタ自動車は、販売店で保管していたおよそ14万人分の個人情報が記載された紙の申込書を紛失したことを明らかにしました。誤って破棄するなどしていて、今のところ、外部への流出は確認されていないということです。

高速・大容量の通信を限られた範囲で利用するローカル5Gの普及を促すため、NTT東日本は事業者向けにこれまでより価格を抑えたサービスを始めることになりました。

2月、国内で販売された新車の台数は35万台余りと去年の同じ月をおよそ17％下回りました。新型コロナの感染急拡大の影響で減産が相次ぐなどしたためで、2月としてはこの20年間で最も低くなりました。

AI＝人工知能を活用して自動で運航するコンテナ船が、東京湾と伊勢湾を往復し、1日、帰港しました。船の往来が集中して混雑する航路で自動運航に成功したのは今回が初めてだということで、実用化に弾みがつくことが期待されています。

人手不足に悩む小売業の課題の解決につなげようと、無人で移動しながら食品を販売するカートなど最新製品の展示会が開かれています。

トヨタ自動車の工場停止の要因となったシステム障害が発生した愛知県豊田市に本社を置く「小島プレス工業」は、一部のサーバーがウイルスに感染しており、脅迫メッセージが確認されたと明らかにしました。会社では、ネットワークを遮断してすべてのシステムを停止し、復旧作業を急いでいます。また「小島プレス工業」では、今回のシステム障害について関係省庁に報告するとともに、警察にも相談していると発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格が上昇する中、アメリカなどの主な原油消費国が近く、石油の備蓄を協調して市場に放出することで調整を進めていることがわかりました。

イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。

トヨタ自動車は、主要な取引先の部品メーカーでシステム障害があったため、1日、国内のすべての工場の稼働を停止します。会社では、サイバー攻撃を受けた可能性があるとみて原因を調査するとともに、早期の稼働再開を目指してシステムの復旧を急ぐことにしています。

アメリカのバイデン政権は、ウクライナに軍事侵攻するロシアへの追加制裁として、ロシア中央銀行がアメリカ国内に持つ資産を事実上、凍結すると発表しました。日本やヨーロッパなどと連携し、ロシアが外貨準備を活用して通貨ルーブルを買い支えることを阻止する狙いです。