全国の主なスーパーの昨年度1年間の売り上げは、前の年度と比べておよそ3％増え、2年連続で増加しました。いわゆる巣ごもり需要で食料品の販売が好調でした。

半導体メーカー大手のルネサスエレクトロニクスは、去年、火災で操業を停止した茨城県の主力工場を公開し、高感度の煙探知機を設置するなど防火対策を強化したことを明らかにしました。

ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などのあと、鈴木財務大臣が記者会見し、G20の場でロシアによる軍事侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、最も強いことばで非難した」ことを明らかにしました。

日本商工会議所の三村会頭は自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、ウクライナ情勢の緊迫化や急速な円安などによる輸入価格の上昇が中小企業の経営に悪影響を及ぼしているとして、政府による対策の強化を求めました。

世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会は、20日、ロシアが今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いなどを自国通貨のルーブルで実施したことについて、潜在的なデフォルト＝債務不履行にあたると判断しました。

トヨタ自動車は、高級車ブランドのレクサスで初めてとなるEV＝電気自動車の専用モデルを発表しました。トヨタは2035年に世界全体でレクサスの新車をすべてEVにする計画です。

20日の東京外国為替市場は、一時、20年ぶりの円安水準となる1ドル＝129円台前半まで値下がりしました。ただし、その後は円を買い戻す動きも出て、128円台前半になるなど値動きが大きくなりました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、花見などの行楽需要を背景に揚げ物やコーヒーの販売が好調だったことなどから、2か月ぶりに前の年を上回りました。

日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで一定期間、国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を21日から今月26日まで実施すると発表しました。外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は20日に続いて、21日以降も金利上昇を抑える措置をとることで金融緩和を続ける姿勢を重ねて示した形です。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり173.5円で、先週より0.5円値下がりしました。2週連続で下落したものの、依然、170円を超える高値水準が続いています。