連休明けの10日の東京株式市場は、アメリカの利上げが長引くことによる世界経済の減速懸念が和らぎ、日経平均株価は値上がりしました。

日銀と金融機関をつなぎ資金の決済などに使われる「日銀ネット」と呼ばれるシステムで10日、不具合が発生し、国債の入札が延期になるなどの影響が出ました。

東京23区の先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて4.0％上昇しました。4％台の上昇となるのは1982年4月以来、40年8か月ぶりの高い水準となります。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いています。

トラックドライバーの時間外労働に対する規制が来年4月から強化されるのに伴い、物流業界では輸送量の減少が懸念されています。「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。

アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、タイ通商代表と会談し、世界的に人権意識が高まる中、企業のサプライチェーン＝製品の供給網から強制労働などを排除することについて、日米で連携して取り組むための新たなタスクフォースを設けることで合意しました。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の12月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.2％の上昇となりました。伸び率は3か月ぶりに10％を下回ったものの、ヨーロッパ中央銀行が目標とする2％を大幅に上回る物価高が続いています。

6日の東京外国為替市場、アメリカの雇用情勢が堅調で利上げが長期化するとの見方が強まり、円相場は5日に続いて大きく値下がりしました。

日本生産性本部の茂木友三郎会長は年頭の記者会見で、経済の好循環を生み出すには企業の賃上げが必要だという認識を示しました。

去年1月から11月までの11か月間の農林水産物と食品の輸出額が、過去最高だったおととしの年間の輸出額を、すでに上回ったことがわかりました。

5日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標から雇用情勢が底堅く、利上げが続くとの見方が強まり、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。