実業家の堀江貴文氏は、25日にフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が開いた株主総会に出席したあと、NHKのインタビューに応じました。堀江氏は「会社がよい方向に動けばいいと思う」と話しました。

日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が25日、福島市で講演し、物価安定の目標を実現する時期について「前倒しになる可能性も十分ある」と述べ、アメリカの関税措置などで不確実性が高い状況でも追加の利上げに踏み切るべき場面がありえるという認識を示しました。

日銀は、先週の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。この会合では市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について今後の方針を議論しましたが、委員からは、日銀の対応しだいでは債券市場が不安定になりかねないといった警戒感が相次いで示されていたことが分かりました。

日本郵政は、郵便局の配達員に対して法令で定める点呼を適切に行っていなかった問題などグループで不祥事が相次ぐ中、株主総会を開きました。この中で増田寛也社長は極めて深刻な事態だとして、一連の不祥事を陳謝しました。

SBI新生銀行は、前身の旧長銀・日本長期信用銀行に投入された公的資金のうち、残るおよそ2300億円を来月末に全額返済すると正式に発表しました。1990年代後半以降、金融機関に公的資金が相次いで投入された平成の金融危機への対応は四半世紀をへて区切りがつく形となります。

老朽化などによって道路標識が見えにくいという報告が全国的に相次いでいるとして、国土交通省は見えにくさを4段階で判定する新たな点検方法を導入し、効果的な修繕につなげていくことになりました。

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は25日、都内で株主総会を開きます。会社側が11人、大株主の投資ファンドが12人の取締役の候補者をそれぞれ提案していて、株主がどのような判断を示すのかが焦点となります。

24日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を発表したことを受けて中東情勢をめぐる緊張がひとまず緩和されるという受け止めからダウ平均株価は前日と比べて一時、390ドルを超える値上がりとなりました。ただその後、一部で攻撃があったと伝えられ、停戦が続くか見極めたいという投資家も多く、その後は上げ幅が縮小傾向となっています。

全国のデパートの先月の売り上げは、去年の同じ月を4か月連続で下回りました。このうち外国人観光客向けの免税品の売り上げは、去年をおよそ40％下回る大幅な減少となりました。

コメ政策をめぐり、石破総理大臣は小泉農林水産大臣と会談し、コメの平均価格が5キロ当たり3000円台に値下がりしたことなどについて報告を受け、引き続き、安定供給に向けて万全を期すよう指示しました。