個人や企業などの所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、定額減税の影響もあって2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8％となる見込みだと発表しました。

総合スーパーの西友を完全子会社にすると発表したディスカウントストア「トライアル」の運営会社は5日、都内で会見を開き、西友の買収を足がかりに関東地方などへの出店を加速させる方針を示しました。

通信大手のNTTコミュニケーションズは、不正アクセスによって1万7000社余りの顧客の担当者の名前や電話番号などの情報が流出した可能性があると発表しました。現時点では流出した情報をもとにした不正利用などの被害は確認されていないとしています。

首都圏を中心に駅ビル内の商業施設を運営するJR東日本の完全子会社の「アトレ」が、テナントとの契約について、ポイントサービスの運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更していたことが分かり、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告しました。

東京電力ホールディングスは今月中を目指していた長期の事業計画の策定を、ことし夏以降に見送ることになりました。収益改善の柱となる新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、長期の収支計画を示せないことが主な理由です。

就職活動中の学生の3人に１人が被害にあっているという「就活セクハラ」。被害にあうのは男女問わないといいます。その実態をさまざまな相談事例から調査。そして、もしセクハラにあったらどう対処すればよいのでしょうか?教育現場を長年取材している木村祥子解説委員が解説します。　※3月5日公開時点の情報です。（動画：4分18秒）

日銀の内田副総裁は5日、静岡市で講演し、コメの価格上昇などを背景に物価の伸び率が大きくなっているものの、追加の利上げについては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する「基調的な物価上昇率」も見ながら判断していきたいという考えを示しました。

5日の東京株式市場、アメリカのトランプ大統領の関税政策をめぐって先行きの不透明感から売り買いが交錯する展開になり、日経平均株価は小幅な値動きになっています。

内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、去年10月から12月までの推計値が6四半期ぶりにプラスになったと発表しました。

トランプ大統領の発言や政策への警戒感から世界の株価が不安定な動きとなる中、海外の機関投資家を集めた大規模なイベントが4日夜都内で開かれ、投資家からは日本の株式市場への影響は限定的ではないかといった意見が多く聞かれました。