アジア各国で進む脱炭素の取り組みを後押ししようと、政府系金融機関の「国際協力銀行」は、アメリカやオーストラリアの金融機関と連携して、高い経済成長が続くベトナムで、脱炭素に向けたプロジェクトに金融支援などを行うことになりました。

ことしの春闘で、大手電機メーカーなどの労働組合でつくる産業別労働組合「電機連合」は、ベースアップ相当分として去年の要求水準を大きく上回る月額7000円以上の賃上げを求めることで調整を進めています。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は、1兆8036億円の黒字となり、黒字幅は前の年の同じ月よりも2541億円拡大しました。経常収支の黒字は去年9月以来、2か月ぶりで、11月としては過去最大となりました。エネルギー価格の高騰などで輸入額が膨らみ、貿易収支が1兆5378億円の赤字となった一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は3兆7245億円余りの黒字となり、貿易収支の赤字を大きく上回りました。

JR東海は、金子慎社長が会長に就き、後任の社長に丹羽俊介副社長が昇格する人事を発表しました。

11日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

内閣府が発表した去年11月の景気動向指数で、景気の現状を示す「一致指数」が3か月連続で低下しました。

去年、国内で最も売れた車はホンダの「NーBOX」で、2年ぶりに軽自動車がトップとなりました。

世界銀行は、ことしの世界全体の経済成長率について、前回の予測から1.3ポイント低い1.7％へと下方修正しました。記録的なインフレや異例の利上げによって世界経済は急速に減速していて、さらに事態が悪化すれば不況に陥る危険性があると指摘しています。

国内でがん保険を手がける「アフラック生命保険」と、自動車保険を販売する「チューリッヒ保険」は保険の加入者の個人情報の漏えいが確認されたと発表しました。両社は、いずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。

連休明けの10日の東京外国為替市場は、アメリカで利上げが長引くことへの警戒感が和らいだことから、円相場は先週末から2円以上、円高が進みました。