ウクライナ国内で避難生活を送るこちらの男性。戦乱の中でやっている仕事は、実は日本の企業から請け負ったウェブサイトの制作です。日本からウクライナに、お金やモノではなく「仕事」を送ろうという新たな試みが始まっています。（4月22日 おはよう日本で放送。動画は6分3秒です。データ放送ではご覧になれません）

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる3月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.8％上回り、7か月連続で上昇しました。原油価格が高騰し、ガソリンや灯油が値上がりしたことが主な要因です。

IMF＝国際通貨基金の委員会は会合で、ロシアの軍事侵攻が世界経済に有害な影響を及ぼしているなどとする議長声明を発表しました。通常、議論の成果は、委員の総意による共同声明として公表されますが、今回は、ロシアの同意が得られなかったとみられます。

21日のニューヨーク株式市場はアメリカで金融の引き締めが加速して景気回復が鈍ることへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて368ドル3セント安い、3万4792ドル76セントでした。

モノ言う株主との対立で経営の混乱が続く東芝は、企業価値を高める戦略について、投資ファンドなど外部から提案を募集すると発表しました。これまで会社側が作った戦略には株主が繰り返し反発していて、外部の提案を受け入れることで混乱を収束させるねらいがあるとみられます。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて大手商社の丸紅は、ロシアに関連する新規の取り引きを凍結する方針を発表しました。

日銀は長期金利の上昇を抑えるため、21日から今月26日まで、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置を実施していますが、21日は買い入れに応じる動きはなく、長期金利は日銀が上限とする0.25％付近で推移しました。

JR山手線の「高輪ゲートウェイ駅」周辺の再開発で、世界的な建築家の隈研吾さんがデザインした文化施設などが、2025年度中に開業することになりました。

政府は今月の月例経済報告を公表し、まん延防止等重点措置の解除で、個人消費に持ち直しの動きがみられるとして、全体の景気判断を4か月ぶりに引き上げました。先行きについては「原材料価格の上昇などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」としています。

国内の複数の工場で検査不正が明らかになっている三菱電機は、新たに兵庫県赤穂市の工場でも発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正があったと発表しました。