車の定額利用サービスで、衝突事故を防ぐブレーキシステムなどをアップデートできるサービスが始まりました。安全運転を支援する機能を最新の状態に保つことで、交通事故の減少につなげるねらいもあります。

13日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることを受けて、輸出関連銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしています。

13日の債券市場では、国債を売る動きが強まり、長期金利は日銀が上限とする0.5％を上回って0.53％まで上昇しました。長期金利が0.53％をつけるのは2015年7月以来、およそ7年半ぶりです。日銀が来週開く金融政策を決める会合で金融緩和策の修正に動くのではないかという思惑から市場では国債を売る動きが広がり、これに伴って金利の上昇圧力も高まっています。一方、東京外国為替市場では長期金利の上昇を受けて円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝128円台後半まで上昇しました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが日本国内で建設を進める工場がことし完成するのを前に、地元熊本県の知事が台湾の本社で経営陣と面会し、協力関係の強化を確認しました。

12日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は去年6月以来、およそ7か月ぶりに一時、1ドル＝128円台まで値上がりしました。この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の想定の範囲内と受け止められ、インフレが収束に向かって利上げのペースが落ちるとの観測からドルを売って円を買う動きが強まりました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していることを明らかにしました。

12日の東京外国為替市場は、日銀が再び政策修正に踏み切るのではないかという観測などから円相場は値上がりしました。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の先月の景気ウォッチャー調査は、物価高による消費者の節約意識の高まりなどを背景に景気の現状を示す指数が2か月連続で悪化しました。

12日の東京株式市場は、売り買いが交錯し、株価は小幅な値動きとなりました。

1月10日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり168.2円となり、去年12月26日に行われた前回の調査から0.3円値上がりしました。