脱炭素社会の実現に向けて関心が高まっている、環境などに配慮した投資いわゆる「ESG投資」をめぐって、関連する投資信託を取り扱う資産運用会社のおよそ3割で専門の部署を設けていないなど態勢が整っていない実態が明らかになりました。金融庁は監視の強化に乗り出すことにしています。

デジタル庁の事務方トップの石倉洋子デジタル監は体調不良などを理由に辞意を示していることから、政府は近く交代させる方向で調整を進めています。

大手商社の三菱商事は、アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が立ち上げた脱炭素関連のビジネスの育成に取り組むファンドに、1億ドル、日本円でおよそ130億円を出資する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国 上海市の当局は、企業の操業再開を進めているとしていますが、再開したのは一部にとどまっています。一方で、操業するには泊まり込みでの作業が求められるため、対応できない企業も多く、影響のさらなる長期化への懸念が強まっています。

電気自動車の普及などに伴って世界的に需要の拡大が見込まれる蓄電池について、経済産業省は、中国や韓国との激しい競争で低下している日本メーカーの世界シェアを2030年に20％まで高めるとした初めての目標を示しました。

新型コロナの感染防止に関連する事業を行う企業の幹部らが岸田総理大臣と面会し、国際的な保健医療分野への政府の関与を強化すべきだとして関連するODA＝政府開発援助を倍増することなどを求める提言書を手渡しました。

あれもこれも、値上げラッシュの春。3月の消費者物価指数は、原油価格の高騰などで2年2か月ぶりの高い伸びとなりました。4月からの相次ぐ値上げ。ロシアのウクライナ侵攻で一段と上がった原油価格がこれから反映される電気代。そして急速に進む円安によって日本の物価はどうなっていくのでしょうか。データから詳しく読み解きます。

ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、政府から売り渡される輸入小麦の価格が大幅に引き上げられたことなどを受けて、製粉大手の日清製粉ウェルナは、ことし7月以降の納品分から家庭用の小麦粉などを値上げすることを決めました。

航空大手のANAホールディングスは、昨年度、2021年度の業績予想を下方修正し、最終赤字が1450億円になるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や燃料費の高騰が主な要因です。

政府は、22日の閣議で住宅の省エネ化を進めるための法律の改正案を決定しました。2025年度以降、住宅を含むすべての新築の建物に断熱性能などの省エネの基準を満たすことを義務づけることが盛り込まれています。