世界的にEV＝電気自動車の開発競争が激しくなる中、ソニーグループとホンダは、EVの開発や販売で提携すると発表しました。年内に両社で新会社を設立し、2025年に電気自動車の最初のモデルの販売開始を目指すとしています。

日産自動車はゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、金融商品取引法違反の罪で東京地方裁判所から罰金2億円を命じられた判決について、控訴しないことを明らかにしました。

日本も参加してロシア極東 サハリンで行われている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」からアメリカの石油大手が撤退の手続きを始めると発表したことについて、萩生田経済産業大臣は「エネルギーの安定供給への影響について精査していく」と述べました。

トラックメーカー大手の日野自動車が、エンジンの排出ガスなどの数値について不正なデータを国に提出して生産に必要な認証を取得し、一部のエンジンが法律で定められた基準を満たしていない疑いがあることが関係者への取材で分かりました。日野自動車は、4日にも具体的な内容を公表する見通しです。国土交通省も概要を把握していて、本格的な調査を始める方針です。

アメリカのIT大手アマゾンは、店舗戦略を見直すとして、アメリカなどで展開している実店舗の書店すべてを含む68店舗を閉鎖すると発表しました。今後は、レジがない無人のコンビニや、ITを駆使した衣料品店などに力を入れるとしています。

イギリスの衛星通信企業「ワンウェブ」は、ロシアの宇宙開発公社が、今月6日に予定されていたロケットの打ち上げを拒否する姿勢を示したことを受けて、今後、ロシアのロケットによる衛星の打ち上げを停止すると発表しました。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自動車メーカーのフォルクスワーゲンや家具を扱うイケアなども相次いでロシアでの事業見合わせを決め、企業のロシア離れが一段と広がっています。

ロシアに対する経済制裁が強まる中、静岡県浜松市に本社をおく自動車メーカーのスズキは、ロシア向けの乗用車やオートバイの輸出を当面、停止することを明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻でロシアへの経済制裁が強まっていることについて、日本商工会議所の三村会頭は3日の定例会見で、日本企業への経済的なマイナス影響も覚悟しながら各国と協調して対処すべきだという考えを示しました。

ニューヨーク原油市場では厳しい経済制裁を受けているロシアから原油の供給が滞る懸念が一段と強まり、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝116ドル台まで上昇して13年半ぶりの高値となりました。