アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。

ホンダは、初めて中国で開発したEV＝電気自動車の新型車を26日から現地で発売します。EVの普及が進む中国ではメーカー間の競争が激しくなっていて、日系各社も電動化戦略を強化しています。

週明けの25日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから円が売られやすい展開が続き、円相場はドルに対して値下がりしました。

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

顔認証の技術を活用し、新型コロナウイルスのワクチン接種の記録を迅速に確認できるサービスが開発されました。データを暗号化するなどセキュリティー対策も取り入れていて、開発したメーカーはイベント会場などでの導入を目指しています。

全国の主な外食チェーンの3月の売り上げは、まん延防止等重点措置が解除されたことなどから、前の年の同じ月より5.9％増加しました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると10％以上落ち込んでいて、居酒屋などを中心に依然厳しい状況が続いています。

総務省が携帯大手4社の販売代理店を調査したところ、およそ1割にあたる店舗で自社と回線の契約をしない顧客へのスマートフォンの販売を拒否するなど法律に違反、もしくは違反が疑われる事例が確認されたことが分かりました。

週明けの25日の東京株式市場、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、日経平均株価は午前の取り引きで一時600円以上値下がりしました。

ウクライナから避難してきた人たちの受け入れが進むなか、自動通訳のサービスを提供する企業の間では、ウクライナ語に対応したサービスを追加するなど、日本での生活を支援する取り組みが進んでいます。

日銀は今月27日から開く金融政策を決める会合で、原材料価格の高騰を受けて、今年度・2022年度の物価の見通しを引き上げる方向で議論することにしています。また、急速に進む円安が経済や物価に与える影響についても議論する見通しです。