関西電力の社員らが、子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力と子会社に対して、不正の原因や今後の改善策などを法律に基づいて報告するよう求めました。

日銀が先月に続いて金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、長期金利に上昇圧力が強まる中、日銀は金利の上昇を抑え込むため、16日の一日で2兆1000億円を超える大量の国債を買い入れました。日銀が今月に購入した国債の金額は合わせて16兆円を超え、月間の買い入れ額で過去最大だった去年6月をすでに上回っています。

トヨタ自動車は、ことし1年間の世界全体の生産台数について、1060万台を目安にすると発表しました。ただ、世界的な半導体不足の影響が続いていることなどから、これを1割程度下回る可能性もあるとしています。

NTTドコモは先月発生した2件の通信障害について、詳細な原因や影響の範囲などについてまとめた報告書を、16日総務省に提出しました。

16日の債券市場では、先週に続いて国債への売り注文が膨らみ長期金利は再び日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回り、0.51％まで上昇しました。日銀が17日から18日にかけて開く金融政策を決める会合で金融緩和策の修正に動くのではないかという見方もあり市場では金利の上昇圧力が高まっていてこれに伴い国債を売る動きが強まっています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の、去年12月の速報値は、前の年の同じ月と比べて10.2％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.5と、過去最高となりました。原油などのエネルギー価格や原材料価格の上昇を受けて、企業の間で幅広い品目で値上げが進んだことが要因です。この結果、去年1年間の企業物価指数は、前の年と比べて9.7％上昇して114.7となり、指数と上昇率ともに、比較可能な1981年以降で過去最高となりました。

QRコードを使って、どんな再生素材が使われているかやリサイクルへの貢献度を消費者に“見える化”することで、プラスチックごみの削減を促そうという取り組みが広がっています。

去年の介護事業者の倒産は143件と、これまでで最も多かった3年前を上回り過去最多となったことがわかりました。大半が小規模な事業者で、介護サービスの利用控えや物価高騰などで経営が悪化したとみられ、統計をまとめた信用調査会社は「今後も増えるおそれがある」としています。

自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料がことし4月の契約分から引き下げられることになりました。保険料の引き下げは2年ぶりで、引き下げの幅は全車種の平均で1割程度となる見通しです。

日銀は先月20日、予想外の金融緩和策の修正に踏み切り、長期金利の変動幅の上限を引き上げました。黒田総裁は会見で「利上げや金融引き締めではない」と強調しましたが、市場はそうは受け止めていません。日銀がさらに政策修正に迫られるという思惑から、13日の債券市場では国債を売る動きが強まり、長期金利は0.545％まで上昇。日銀が先月引き上げた0.5％の上限を初めて上回りました。市場はこの先にどのような世界を見ているのか。取材しました。（経済部記者 西園興起）