NTTと衛星通信事業を手がけるスカパーJSATは新たな会社を設立し、人工衛星で観測した地上のさまざまなデータを高速の光通信で地上に送るサービスを2024年度にも始めることになりました。災害時に被災状況を迅速に把握することなどに役立つと期待しています。

日本政策金融公庫は、国会議員などから紹介された融資案件への対応を見直すことになりました。新型コロナ対策の特別融資を違法に仲介していたとして遠山清彦元財務副大臣が有罪判決を言い渡された事件を受け、議員などに行っていた融資判断の報告などの対応を廃止するとしています。

26日の東京外国為替市場は、急速な円安ドル高の要因となっていたアメリカの長期金利の上昇が和らいだことからドルを売って円を買う動きが出て円相場はいくぶん値上がりしました。

経団連の十倉会長ら経済界のトップが26日、日本を訪れている韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が派遣している代表団と会談しました。この中で十倉会長は新しい政権のもと経済界としても日韓関係の改善に取り組む姿勢を強調しました。

日銀は国債を指定した利回りで無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を26日まで実施し、2兆円余りの国債を買い入れました。ただ長期金利が依然として日銀が示す変動幅の上限付近で推移しているため、28日まで連続指値オペを追加して実施することになりました。

JR東海の先月までの1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が519億円余りの赤字となりました。JR東海が通期の決算で最終赤字となるのは2年連続で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き、東海道新幹線の利用者数が落ち込んだことなどが主な要因だとしています。

来月開かれるG7のエネルギー相会合で、議長国のドイツが作成した共同声明の原案に、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止する方針が盛り込まれていると一部のメディアが報じていることについて、萩生田経済産業大臣は各国の事情を踏まえた現実的な対応が重要だという考えを示しました。

昨年度の平均の完全失業率は2.8％と、前の年度に比べて0.1ポイント低下し、2年ぶりの改善となりました。総務省は、コロナ禍で悪化した雇用環境の改善傾向が続くのか注視したいとしています。

ドライバーの飲酒検査に必要なアルコール検知器が今、品薄になっています。法律の改正で検査が義務化される事業者が増えるにもかかわらず、世界的な半導体不足で機器の製造が追いついていない状況で、メーカーが対応を急いでいます。

ロシアによるウクライナ侵攻で交渉開始が遅れていた日本とロシアの漁業交渉について、25日、両政府は正式に合意し、北海道沖の太平洋でのサケ・マス漁が来月初めにも始まる見通しになりました。