エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者の撤退が相次ぐ中、四国電力は十分な電力が確保できないなどとして、高い電圧の契約で新電力からの切り替えを求める企業などからの受け付けを停止しています。

日銀は、28日まで開いた金融政策を決める会合にあわせ、最新の経済と物価の見通しを公表しました。それによりますと今年度・2022年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス1.9％としました。エネルギーをはじめとした原材料価格の高騰などを背景に、これまでのプラス1.1％から大幅に引き上げました。また、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

世界的な半導体不足やサプライチェーン＝供給網の混乱の影響で、アメリカの自動車大手の先月までの3か月間の決算は、フォードが最終赤字になったほか、GM＝ゼネラルモーターズが減益となりました。

アメリカのIT大手メタの3月までの3か月間の決算は、売り上げの増加率が過去10年で最も低くなり、最終的な利益は20％余り減少しました。軍事侵攻のあと、ロシア国内でフェイスブックの利用が停止されたことも影響しました。

企業の生産活動を示す3月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で96.5と、前の月を0.3％上回って、2か月連続で上昇しました。経済産業省は「持ち直しの動きがみられる」という基調判断を維持しました。

読売新聞とソニーグループ傘下の会社が共同で、新聞記事の閲覧情報とテレビの視聴データを連携させて、広告効果を高める事業を始めると発表しました。

福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水について、東京電力は敷地内の保管用タンクが満杯になる時期を、当初のことし秋から来年夏から秋ごろに見直しました。

関西電力は、森本孝社長が退任し、後任に森望副社長が昇格する人事を発表しました。関西電力の社長交代は2年ぶりで、金品の受領問題による企業統治改革に一定のめどがついたためと説明しています。

北海道の大樹町で、新型ロケットの開発を進めているベンチャー企業は、ロケットの心臓部にあたる、ポンプの性能を確認する試験を公開しました。

家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は、家電量販店の「エディオン」の株式の10％を取得し、資本提携を行うと発表しました。ニトリとしては、今回の提携を通じ家電分野の販売をさらに強化していきたい考えです。