週明けの23日の東京株式市場、先週末のニューヨーク市場で主要な3つの株価指数が上昇した流れを受け、株価は大きく値上がりしています。

記録的な物価の上昇が続き賃上げが課題となる中、「経団連」と「連合」のトップによる会談が行われ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。中小企業を含めて賃上げの動きが広がるのかや、賃上げ率をどこまで伸ばすことができるのかが焦点です。

NHKがことしの賃上げについて国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行うと回答した企業は25社となり、1年前の調査と比べて大幅に増えたことが分かりました。ただ、賃上げの水準については、検討中と回答する企業が多くなっています。

日本では、博士課程に進んだ人材の民間企業への就職が少ないことが課題となっています。こうした中、研究開発を担う人材が不足する企業の間で、人材獲得に力を入れる動きが活発になっています。

日産自動車が提携関係にあるルノーに有利な今の資本関係の見直しを目指す交渉で、両社が合意に向けて最終的な調整に入ったことが明らかになりました。合意に向けた案には、ルノーが設立する予定のEV＝電気自動車の新会社に日産が最大で15％出資することなどが盛り込まれています。

ことし4月で任期が切れる日銀総裁の人事について、岸田総理大臣は民放のBS番組で、黒田総裁を交代させる考えを明らかにしたうえで、後任の人事案を来月、国会に提示したいという意向を示しました。

暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングが経営破綻した影響で、新たに暗号資産の貸し付け会社が経営に行き詰まり、経営破綻が相次ぐ事態となっています。

アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界の全社員のおよそ6％に当たるおよそ1万2000人を削減すると発表しました。人員削減の理由について、ピチャイCEOは社員に宛てたメッセージで、世界的な景気減速の影響でコストの見直しが避けられなくなったと説明しています。ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。

日銀は動くのか、それとも動かないのか。市場が身構える中、日銀が18日の会合で出した結論は“現状維持”でした。緩和修正を見越して国債を売る動きを強めていた市場に対し、黒田総裁は、「市場が金融政策の変更を期待して動いていたとすれば、それは是正されたと思う」とピシャリ。しかし海外のヘッジファンドは次のもうけのチャンスを虎視眈々（たんたん）とねらっています。（経済部記者 斉藤光峻）

20日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げが長引くのではないかという見方などからドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしました。